美唄市 6年度教育行政執行方針 全学年にAIドリル 部活動地域移行へ協議会(市町村 2024-04-11付)
石塚教育長
【岩見沢発】美唄市教委の石塚信彦教育長は、第1回定例市議会で6年度教育行政執行方針を説明した。児童生徒一人ひとりの学習進度や理解度に応じた学びを効果的に進めるため、AIドリルを全学年に導入。また、中学校の部活動を地域に移行するため、学校や関係団体等で構成する協議会を設置。具体的な取組について検討を進める。
執行方針はつぎのとおり。
【幼児教育】
▼幼児教育の充実
子どもたちが円滑に小学校生活を始められるよう、幼稚園や保育園等と小学校との交流・連携を深めるとともに、切れ目のない支援体制を構築し、質の高い教育を提供できるよう、幼児教育の充実に努める。
【学校教育】
▼確かな学力の育成
各学校においては「主体的・対話的で深い学び」を通して、新しい時代に対応できる確かな学力の定着を図るべく、家庭や地域と連携・協働した教育活動を推進するとともに「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ、ICTを活用した授業を積極的に展開するなど、教育活動の充実に努める。
児童生徒一人ひとりの学習進度や理解度に応じた学びを効果的に進めるため、新たにタブレットを活用したAIドリルを全学年に導入し、個別最適な学びのより一層の充実と基礎学力の定着につなげる。
講師を招き各種研修等を開催し、専門的助言を日々の授業へ積極的に反映させるほか、学力向上プロジェクトチーム作成の「確かな学力育成プラン」を活用した授業改善の取組を、校長のリーダーシップのもと、全教職員が一つのチームとなって展開する。
外国語教育では、グローバル社会を生きる子どもたちが、視野を広く持ち、未知なる時代を切り拓く力を身に付けることができるよう、外国語指導助手を活用し、外国の言語や文化について理解を深め、コミュニケーション能力を高めるなど英語力向上に取り組む。
美唄らしい特色ある教育の推進については、グリーン・ルネサンス推進事業における農業体験などを継続し、農業や自然など、地域にある物や人の知恵を活用して「地域に根ざし、暮らしに学ぶ」という考え方を持って、自ら学ぼうとする意欲や豊かな心を育むことのできる「農業で学ぶ」教育活動を進める。
▼新たな義務教育制度
義務教育では、小中一貫校や義務教育学校の導入を含めた、教育内容の方向性やこれからの学校づくりについて調査・研究する。
▼豊かな心の育成
子どもたちの豊かな人間性を育成するため、より良い仲間づくりにつながるピア・サポート等の取組を通じて、自尊感情や自己有用感、思いやりなどを育むとともに、誰もが自己の成長を実感し、達成感の持てる授業づくりに取り組むなど、子どもの理解に基づいた寄り添う指導に努める。
美唄の将来を担う子どもたちが、市の歴史や文化、自然、産業を学び、それらを有効に活用した地域学・美唄学を積極的に展開するなど、ふるさとに愛着と誇りを持てるよう、ふるさと教育を推進する。
道徳教育では、児童生徒が命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など、豊かな人間性・社会性を育む心の教育を進める。
不登校児童生徒の対応については、様々な要因による不安やストレスなどを抱える子どもへの支援も含め、学校とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関が連携を密にし、児童生徒や保護者の悩み、不安等に寄り添った組織的な支援を進めるとともに、適応指導教室での指導にもつなげる。
いじめの対応では、望ましい人間関係を築く力を育むなど、各校が実施するいじめの未然防止に向けた集会活動等の取組を支援。いじめを生まない環境づくりと積極的な認知によるいじめ見逃しゼロとなるよう組織的対応による早期発見・早期対応に努める。
▼健やかな体の育成
子どもたちが、望ましい生活習慣や食習慣などを身に付けることができるよう、学校と家庭が連携して、啓発と指導に努める。
学校給食を通じて、命の大切さや地域の食文化、地場産業等に対する理解を深め、自然の恵みや生産者の努力に感謝する心を育みながら「美唄の給食がおいしかった」と喜んでもらえるよう、安全で安心な質の高い給食の提供に努める。保護者の経済的な負担軽減を図るため、引き続き学校給食費の無償化を行う。
体力の向上について「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」や「新体力テスト」の結果を踏まえ、全学年で運動に親しむ意識の醸成を図り、専門的な知識や技能を有する外部指導者等による個に応じたきめ細やかな指導を実施するなど、子どもの体力の向上を目指した体育科の授業改善を推進するとともに、縄跳びや持久走など「1校1実践」の継続的な取組を通じて運動習慣の確立に努める。
薬物乱用防止教育や喫煙防止教育では、子どもたちが薬物や喫煙が心身に及ぼす影響を正しく認識することが重要であることから、美唄警察署や市医師会など関係団体と協力し、児童生徒の正しい判断力と行動力を育む取組を進める。
▼特別支援教育の充実
特別支援教育については、長期的な視点に立ち、幼児期から中学を卒業するまで、切れ目のない一貫した取組とともに、一人ひとりの実態に応じた適切な指導が大切。個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用はもとより、各校に特別支援教育支援員を配置するなど、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を提供。教職員や支援員の資質向上を図るため、市特別支援教育連携協議会や関係機関、各学校の特別支援教育コーディネーターと連携し、研修を実施するなど、特別支援教育の充実に努める。
▼信頼される学校づくり
地域に開かれ信頼される学校づくりを実現するために、コミュニティ・スクールの活動を通じて、保護者や地域の皆さまが学校運営に参画しやすい環境を整え、共通理解と連携・協力のもと、より良い学校づくりを進める。
就学援助制度では、経済的な理由によって、児童生徒の学用品費やクラブ活動費等の支払いが困難な世帯に対して、引き続き支援を行う。高校生への支援については、経済的な理由によって修学が困難な生徒を対象とした返還不要の奨学金を引き続き給付し、全ての子どもたちが希望する教育を受けることができる環境の整備に努める。
教職員の不祥事根絶に向けては、児童生徒や保護者、地域の皆さまの信頼を損なうことのないよう校内研修や個人面談の一層の充実を図り、法令や服務規律の順守について、教職員に対し指導を徹底する。研修など、あらゆる機会を通じて、子どもに寄り添い、使命感と責任感を持って取り組むよう指導する。
学校の働き方改革については、校務支援システムの有効な活用による業務改善と教職員の意識改革を進めるとともに、スクール・サポート・スタッフの配置によって、教職員の負担軽減を図り、子どもたちと向き合う時間の充実に努める。
部活動の地域移行では、少子化の影響で、学校単位での活動が難しくなってきていることや教職員の働き方改革を推進することなどから、中学校の部活動を地域に移行するため、学校や関係団体等で構成する協議会を設置し、具体的な取組について検討を進める。
【社会教育】
▼生涯学習活動の充実
郷土史料館については、地域の人材や文化資本の蓄積を目指した「地域学・美唄学」の取組を推進する拠点として、本市の歴史や魅力の再発見のほか、地域の方々の記憶や貴重な経験等を次世代の子どもたちにつなぐ取組、多様な学習意欲に対応した講座など、様々な事業の実施に取り組む。
図書館については、蔵書や図書館資料の整備・充実を図るため、図書館システムを更新するとともに、指定管理者と連携し、利用者の求める情報を的確に提供するレファレンスサービスの充実に努める。
▼生涯スポーツの振興
スポーツクライミングの指導ができる地域おこし協力隊を増員するほか、市スポーツ協会や各スポーツ団体などと連携・協働して、市民が楽しく運動できる機会の提供に努める。2024パリオリンピック柔道男子60㌔㌘級代表である市出身の永山竜樹選手を応援するため、市長部局と連携し、様々な取組を進める。
(市町村 2024-04-11付)
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