高校配置計画地域別検討協〈石狩〉 道外生徒受入環境整備を 1次産業充実へ教育振興も(道・道教委 2024-04-23付)
道教委は19日、第1回公立高校配置計画地域別検討協議会石狩学区をオンラインで開催した。参加者からは、1次産業の充実に資する高校教育の振興を求める発言や、道外からの生徒受け入れ環境の整備、高校におけるコミュニティ・スクール(CS)設置を歓迎する意見などが上がった。
石狩教育局の田中賢一局長はあいさつで、急速に進む中学卒業者の減少に伴う高校の小規模化に言及し「管内においても例外ではなく、喫緊の課題」と強調。参加者から忌憚のない意見を求めた。
道教委高校教育課が管内の中卒者数の推計を踏まえた現状と課題を説明した。
9年度は学区全体で481人の中卒者数減が見込まれることを示した上で、札幌市の整備計画を踏まえた検討が必要な状況を指摘した。
10年度以降については、高校小規模化の状況や市区町村における中卒者、高校の欠員状況を考慮し、札幌市内の再編整備を含めた配置の在り方を検討する必要性に言及した。
協議では、野幌高校の壽淺章洋校長と千歳北陽高校の渡辺晃史校長が、アンビシャススクールの取組状況を説明した。
都市型CS導入に伴うコンソーシアム設置や、地域の高等教育機関や企業等と連携した探究学習や教科指導など、地域にとって有為な人材育成に向けた挑戦を報告した。
参加者からは、高校魅力化の一例として公営塾による支援に対する補助、LGBTQに対する支援に関する質問が上がった。
新篠津村教委の荒谷順一郎教育長は、本道の基幹産業である1次産業の活性化に資する高校教育の重要性を強調。その上で「道外からの入学希望者を受け入れるため、下宿先や寮の確保などといった課題を克服してほしい」と述べた。
江別市教委の黒川淳司教育長は、高校のCS導入に関する動きを歓迎する一方で、特別支援学校配置計画案に関する審議を公立高校配置計画地域別検討協議会と一体的に俎上に載せるべきだと主張した。
傍聴者の一人は、同一学区内における間口数の差を指摘。最少で2間口、最多で8間口に上っている状況を強調し、競争激化への歯止めを求めた。
(道・道教委 2024-04-23付)
その他の記事( 道・道教委)
道教委 5年度道立高制服調査 8割超が規定見直し 男女共に多様性配慮進む
道教委は5年度道立高校の制服に関する調査結果をまとめた。女子生徒のスラックス着用を認めている学校は161校となり、3年度から22校増加。男子生徒のスカート着用を認めている学校は44校と約3...(2024-04-25) 全て読む
6年度主幹教諭 札幌市除く 2人増の380人配置 複数配置 北見市北光小など3校
道教委は札幌市を除く道内公立学校における主幹教諭の6年度配置状況をまとめた。配置人数は前年度と比べ2人増の380人。主幹教諭の複数配置校は新規となる北見市立北光小学校を含む計3校で、教頭の...(2024-04-24) 全て読む
道教委 6年度学びのDX事業 5月以降各種研修開始 先進事例 積極的に発信
道教委はICTを活用した学びのDX事業の6年度実施内容を固めた。ICT活用に関する各種研修を5月から開始するほか、管内別の協議会を6月以降順次開催する。本年度は全校種・全学年で1人1台端末...(2024-04-24) 全て読む
新しい学び授業力向上で函館市と森町 ICT活用し授業改善 6年度計画 端末持ち帰り等
【函館発】道教委「新しいかたちの学びの授業力向上推進事業」の指定を受けている函館市と森町の事業計画がまとまった。2ヵ年目を迎える本年度は、各自治体が独自で導入したアプリケーション等の使用を...(2024-04-24) 全て読む
根室管内6年度教育推進の重点 子の可能性引き出す教育 確かな学力育む取組の深化
【釧路発】根室教育局の遠藤直俊局長は12日、根室市内の北海道北方四島交流センターニ・ホ・ロで開いた管内公立学校長会議で、6年度管内教育推進の重点を示した。テーマを「しなやかにたくましく生き...(2024-04-23) 全て読む
道教委 家庭教育サポート企業数 5年度累計2888社 銀行・信金など金融最多741者
道教委は、道家庭教育サポート企業等制度の協定締結企業数をまとめた。5年度の累計締結数は2888者。職種別では、銀行・信金などの金融業が741者で最も多く、卸小売業が523者、管工土建電気業...(2024-04-23) 全て読む
上川管内6年度教育推進の重点 上川スポットライトを 検証改善サイクル等推進
【旭川発】上川教育局の今村隆之局長は12日、上川合同庁舎で開かれた管内公立小・中学校長会議で6年度教育推進の重点を説明した。「上川管内教育の推進に向けて~ふるさとを愛し、夢と志をもって、可...(2024-04-22) 全て読む
道教委の草の根教育実習 6年度 受入対象校拡大 実施期間 2月末まで延長
道教委は草の根教育実習の6年度実施方針を決定した。より多くの大学生の参加機会を確保するため、へき地校に限定していた実習の受け入れ対象校を小規模校を含む希望校へと拡大。8~12月までとしてい...(2024-04-22) 全て読む
道研 地域研修サポート事業開始 教職員の資質向上支えたい 講師派遣旅費 道研が負担
道立教育研究所は本年度、地域研修サポート事業を展開する。前年度まで実施していた地域連携共同企画研修の後継事業。教育研究所や教育研修センターなどの依頼に応じて道研職員を派遣。地域で取り組む研...(2024-04-22) 全て読む
道教委 校種間連携サポート事業 洞爺湖町など11市町に パートナー校制で推進体制充実
道教委は、6年度「学校種間連携サポート事業」の指定・準備地域として、新規の洞爺湖町と大空町を含む11市町・12地区を決定した。指定・準備校は34校。道内先進校とのパートナー校制によって推進...(2024-04-22) 全て読む