札幌市　７年度国家予算等重点要望　SC・ＳＳＷ定数化要望　少人数学級推進へ定数拡充も

（札幌市 2024-05-22付）

　札幌市は、７年度国家予算等に対する重点要望をまとめ、２０日に開かれた市議会大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会に報告した。教育および子ども・子育て施策に関する要望をみると、最重点要望事項にスクールカウンセラー（SC）およびスクールソーシャルワーカー（SSW）の教職員定数化、養護教諭の全校複数配置を可能とする基準の見直し、少人数学級推進に向けた教職員定数のさらなる拡充を盛り込んだ。

　昨今の社会経済情勢を踏まえた最重点要望事項は「GXの取組加速化に向けた支援」「都市交通の魅力向上に向けた支援」「子どもの成長・学びの環境整備に向けた支援」の３項目。

　うち子どもの成長・学びの環境整備に向けた支援については①配置基準の見直しを含む保育士等の処遇改善②いじめや不登校等の教育現場の課題解決③少人数学級推進に向けた教職員定数の拡充④医療型短期入所に係るサービス報酬への支援―の４事項を盛り込んだ。

　保育士等の処遇改善においては、公定価格で段階的な改善がみられるものの、賃金水準がいまだに低い状況にあるとして、保育士および幼稚園教諭・保育教諭の確保・資質向上に向けたさらなる支援を要望。２歳児以下の保育士配置基準については「具体的な見直しに至っていない」として、７年度からの確実な見直しの実施を盛り込んだ。

　いじめ・不登校等への支援に関しては、ＳＣおよびＳＳＷの活用事業に対する国庫補助が「計画事業量に見合う財政措置が取られておらず、配置時間数や配置人数の拡大に限界がある」と指摘。養護教諭の複数配置においては、教職員定数の標準に関する法律で一部の大規模校に限定されている状況にあるとし、児童生徒への対応の充実に向けて「ＳＣ・ＳＳＷを教職員定数として算定し国庫負担の対象とするとともに、養護教諭の全校複数配置が必要だ」と訴えた。

　少人数学級の推進に向けた教職員定数の拡充については、小学校において７年度までに学級編制基準を段階的に３５人に引き下げる一方で「中学校では４０人のままだ」と強調。児童生徒に対するきめ細かな指導を一層充実させるため「教職員定数拡充に当たって、長期的・安定的な制度運用が必要」とした。

　その他、教育関係の要望事項はつぎのとおり。

▽子育て世帯の学校給食費負担軽減に向けた必要な財源措置

▽タブレット端末の更新における自治体負担部分の継続的かつ十分な地方財政措置

▽ＧＩＧＡスクール構想の実現で増加した費用に関する実態を踏まえた補助対象・単価の設定

▽冷房設備整備に係る算定割合の引上げおよび高校等への対象範囲拡大

▽学校施設環境改善交付金の年度当初予算での採択

▽公立夜間中学の教職員定数拡充および運営に係る継続的な財政支援

▽ウインタースポーツシティの実現に関する施設の再整備支援

▽総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致

(札幌市 2024-05-22付)