十勝局　働き方改革推進会議　推進校の実践共有　幕別清陵高、帯広西陵中が発表

（道・道教委 2024-06-05付）

働き方改革推進会議

　【帯広発】十勝教育局は５月２７日、第１回管内学校における働き方改革推進会議を開いた。オンラインで教育関係者１１人が参加。働き方改革推進事業の推進校の実践発表や意見交換を通して、管内の実情に応じた取組の推進と課題の共有を図った。

　十勝局の新山知邦局長は開会に当たり「働き方改革を進める上で、保護者や地域の理解と協力が不可欠」と強調。「学校に関わる人々と幅広く認識を共有し、他地域や学校の優れた事例等を取り入れながら、各学校の実情に応じた働き方改革を着実に進めてほしい」と求めた。

　続いて、働き方改革推進事業推進校の指定を受けている幕別清陵高校の小島政裕校長、帯広市立西陵中学校の嶋健校長が自校における実践を発表した。

　開校６年目を迎えた幕別清陵高において、小島校長は「本校の目指す教育実践が定まり、業務が安定し始めている」「教職員の協働体制が確立され、業務平準化を目指そうとする意識かん養がなされつつある」と伝えた。

　同校は前年度から、人事評価シートの学校設定項目に「働き方改革」を設け、各教職員が目標を設定。定時退勤日を各自で月２回設定し、日報に載せて周知することで、定時退勤を目指す意識を醸成している。

　教頭の業務縮減に向けては、校務分掌の担当教員と連携を図り、役割分担を図っている。保護者対応は学年団や生徒指導部で対応。退勤時の校舎見回りや施錠は基本的に最終退勤者が行うこととしている。

　西陵中は、改革推進コアチームの教員が改善案の検討・方向性の設定を担い、指導や学校運営などのテーマに応じたプロジェクトに他教員が参画することで、自走する集団づくりに注力。本来業務の時間確保や働きやすい職場環境に向けた目標を、全教員で共通理解を図っている。

　６年度は、職員室のイノベーションや各教室の環境改善、教育課程編成の工夫による５時間授業の増加、職員室通信の発行による教職員の意識醸成など、１８項目を重点的に進める。嶋校長は「まずは行動を起こすことを、教職員に呼びかけている」と話した。

　このあと、教頭の業務負担軽減などのテーマに沿って意見交換を実施。参加者からは「校務の整理や事務職員との連携によって、業務を振り分けている」「主任会議を定期開催し、主任教員の責任感向上に努めている」「教育委員会の協力によって、メールの宛名が明確化され、業務分担の一助となっている」などの声が上がった。

(道・道教委 2024-06-05付)