こども基本法　認知度１割　子どもの意見募集中間報告　いじめ防止方針は２割が知らず

（道・道教委 2024-06-07付）

　道はこどもの意見反映推進事業における意見募集結果（中間報告）を公表した。こども基本法の認知度は１１・４％にとどまり、６割近くが「聞いたことがない」と回答。北海道の人口を増やす方策として最も重要な取組は「子育て」が最も高かった。自校のいじめ防止基本方針に関しては２割が「知らない」と回答している。

　意見募集は道政の１０テーマに関する子どもの意見を施策へと反映するため本年度から開始。５月１０～３１日に道の電子申請システムから意見を募集し、１６２６件の意見が寄せられた。

　年代の内訳は小学校の１～３年生が１・１％、４～６年生が８・７％、中学生が３・０％、高校生が８７・０％。

　こども基本法に関しては「詳しく知っている」が１・９％、「知っている」が９・５％、「聞いたことがある」が３０・９％、「聞いたことがない」が５７・６％。

　北方領土問題は「詳しく知っている」が５２・８％、「聞いたことがあるが内容まで知らない」が３８・７％だった。

　北海道の人口を増やすため特に大切な取組は「子育て」が４４・５％、「働く人や安定した仕事の確保」が１８・５％、「公共交通機関の確保」が１４・１％、「医療・福祉」が１２・７％、「教育」が１０・１％の順に高い。

　興味のある環境問題（複数回答）は「地球温暖化」「森林など自然の減少」「川・海など水の汚染」の順に多かった。

　ゼロカーボン北海道に関しては「よく知っている」「なんとなく知っている」が計４１・４％。感染症流行時における効果的な情報収集の方法を尋ねると「ＳＮＳ」が最も高かった。

　自校のいじめ防止基本方針に関しては「よく知っている」が２３・９％、「聞いたことはあるがどんなことをしているかは分からない」が５６・６％、「知らない」が１９・４％だった。

　道は今後、道内の小・中学校、高校計４２校を選定し、７～１２月に各管内において意見交換を実施し、本年度末までに施策への検討結果を公表する予定。

(道・道教委 2024-06-07付)