道教委　地域移行課題解決へ　Ｄｏ―ＳＴＡＲＴ展開　財源・人材確保　官民連携で検証

（道・道教委 2024-06-10付）

　道教委はスポーツ庁の「地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト」の事業採択を受け、官民連携による「Ｄｏ―ＳＴＡＲＴ」構想のモデルを道内で展開する。財源や指導者の確保、市町村間の連携など部活動の地域移行を含む課題を解決する実証に着手。公費のみによらず、子どもたちの持続可能なスポーツ・文化芸術環境を整備する方策を検証する。

　少子化の影響で学校単位での部活動の実施が困難になる中、道内では特に部活動の地域移行に単独で取り組むことが難しい小規模の自治体が多い状況にある。受け皿となる総合型スポーツクラブの設置率は５０・８％にとどまり、財源・人材の確保や市町村間の連携が大きな課題となっている。

　道教委は５年度に沖縄県うるま市や長崎県長与町など道外の先進地域を視察し、各市町村が企業等の支援を受ける体制の整備を目指す「Ｄｏ―ＳＴＡＲＴ」構想を考案。自治体・企業の連携方策の究明や協力を得る機運の醸成に取り組んできた。

　プロジェクト指定の３年目を迎える本年度、道の関係部局、関係団体、民間企業との連携体制を構築し、スポーツを通じた地域課題の解決に向けた取組を推進する。スポーツの振興とともに、地域移行の課題となっている財源・人材の確保に向け、官民連携で課題解決を目指す取組を進める。

　具体的には、将来的な保護者負担軽減の施策の一つとするため、官民共創によるチャリティーイベントを地域で開催し、地域クラブに還元する仕組みを検証する。

　また、道内のスポーツ関係団体と連携したスポーツの体験イベントの開催や、民間企業の商品・ポイントカードと連携して売り上げを還元するスキームの創出も計画。企業等との共創による官民モデルの創出を目指す。

　多様なニーズに対応できる指導者を発掘・創出するため、指導者養成講座を引き続き開催。ほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンクの登録者を対象に、指導者としての基礎的知識や指導方法を研修させる認証プログラムの構築も計画。今後スポーツ庁の認可を受け、これらの取組に着手する見通し。

(道・道教委 2024-06-10付)