自主的学習・生活習慣確立事業報告会　家庭学習でＩＣＴ活用　道教委　個別最適な学び充実へ

（道・道教委 2024-06-06付）

　道教委は５月３０日、オンラインで自主・自律的な学習習慣・生活習慣確立モデル事業第１回ＳＢＳ（事例報告会）を開いた。事業の趣旨や取組内容を共有。道内の児童生徒がＩＣＴ機器の有効性を感じていることから、今後事業を通して、家庭学習でＩＣＴ機器を活用し、個別最適な学びの充実を図っていくことを確認した。

　同事業は、児童生徒の自主・自律的な学習・生活習慣の確立に向け、端末を活用した取組を推進し、その成果を普及することで、教育委員会および学校の取組を充実させることを目的に前年度から実施しているもの。

　本年度は小学校２７校、中学校１６校、義務教育学校２校の計４５校で実施。うち３６校が「端末持ち帰りモデル校」、１５校が「学習習慣定着モデル校」として事業を推進する。

　ＳＢＳは、事業の趣旨、児童生徒の自主・自律的な学習習慣・生活習慣の確立に向けた端末の活用および成果の普及方法等について理解をするとともに、今後の取組を明確にすることがねらい。事業参加校の管理職や担当者、参加校を所管する市町村教委担当者ら約９０人が参加した。

　開会に当たり、学力向上推進課の木村理希主幹があいさつ。児童生徒の学習・生活習慣の確立に向けて、家庭等での端末を活用した取組の推進や内容の充実が求められていることに触れ「児童生徒自身が学ぶ内容や学び方を選択し、家庭学習に取り組むこと、教員が家庭学習での児童生徒の学習履歴を指導に生かすことは、端末を活用することでより効果的に行うことができる」と強調。ＳＢＳによる情報共有を生かして、取組を一層充実させていく考えを示した。

　また、年度末には先導的な取組を広く道内に普及させる機会を予定していることに触れ、道内の各地域において、端末を活用した児童生徒の自主・自律的な学習・生活習慣を確立する取組が一層推進されるよう期待した。

　引き続き、若松拓郎主任指導主事が事業の趣旨および取組内容について説明した。

　５年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査の望ましい学習習慣に関する質問項目「ＩＣＴ機器」について、小学校の児童７割、中学校の生徒６割が「勉強の役に立つ」と回答した結果を報告。課題は見られるものの、子どもたちはＩＣＴ機器の有効性を感じていることから、同事業の取組を通じて、家庭学習でＩＣＴ機器を活用することで個別最適な学びの充実が一層図られることに期待を寄せた。

　また「不登校児童生徒への学習環境の提供という意味でも重要」とし「本道全ての児童生徒の学力向上や学習習慣、生活習慣の確立につながる」などと解説した。

　このほか「端末持ち帰りモデル」「学習習慣定着モデル」における前年度の実践事例や、子どもの変容把握に係る意識調査、本年度の年間スケジュールなどについて説明した。

　このあと、演習を通して、オンラインを用いた学習習慣・生活習慣の確立に向けた自校の取組を共有。また、今後の取組の明確化に向けて協議を深めた。

(道・道教委 2024-06-06付)