道教委　障がい者の生涯学習支援　モデル事業を継続実施　共生社会へコンファレンス等

（道・道教委 2024-06-12付）

　道教委は本年度も文部科学省の委託を受け、障がい者の生涯学習支援体制構築モデル事業を継続実施する。前年度に引き続き「障がい者の生涯学習プログラムへの支援」など八つの柱のもと、事業を展開。多様な主体による学習プログラム構築事業や、障がい者の学びの支援入門講座、共生社会コンファレンスｉｎ北海道の開催などを計画しており、地域全体で障がい者の生涯学習への理解促進や機運醸成を図る。

　同事業は、障がい者本人や家族、福祉、医療、教育等の関係者が参画し、学校卒業後における障がい者の学びの場の整備・拡充や情報共有の仕組み等について協議し、障がい者の多様な学習活動の総合的な支援を推進するための体制構築や人材育成、実践・調査研究を行い、共生社会の実現に向けた取組を推進するもの。

　道教委は２年度から３年間、「障害者の生涯学習推進コンソーシアム形成事業」を実施。大学等の高等教育機関や企業などの関係機関と連携してコンソーシアムを形成・運営し、学校卒業後における障がい者の学びの場の整備・拡充を協議したほか、学習ニーズを捉えた多様な学習プログラムの開発や調査研究に取り組んできた。

　本年度も前年度に引き続き「関係機関の参画による地域連携コンソーシアムの形成」「障がい者の生涯学習プログラムを実施する多様な実施主体に対する支援」「地域における関係団体、支援者、障がい者本人等が参加する共生社会コンファレンスの実施」など八つの柱を設定し、取組を展開する。

　本年度の多様な主体による学習プログラム構築事業は、胆振、日高、渡島、上川、十勝の５管内で実施。市町村教委と地域団体、スポーツ団体と福祉団体など多様な枠組みで学習プログラムを展開し、成果を先行モデルとして発信する。

　また、同事業の実施に先立って、モデルプログラムの実施とそのノウハウの普及、取組の基本的な考え方などを周知する「スタートアップ支援学習会」を行う。

　障がい者の学びを支援する人材育成に向けては、８～１０月に「障がい者の学びの支援入門講座」を年５回実施し、地域における関係団体、支援者、障がい者本人が参加する共生社会コンファレンスｉｎ北海道を１１月に開催する予定だ。

　道教委は学校の法務相談支援事業（スクールロイヤー制度）における５年度の相談事例とアンケート結果をまとめた。相談延べ件数は前年度比２５件増の６５件。法的根拠に基づく助言によって、教職員の精神的負担の軽減、勤務時間の縮減、学校の対応力の向上に寄与している。

　今月２６日には、本年度事業の皮切りとなる障がい者の生涯学習推進キックオフミーティングを札幌市内のかでる２・７を会場にオンラインと併用のハイブリッドで開催する。

　「障害者の生涯学習推進アドバイザー」を務める神戸大学の津田英二教授が「共生社会の実現に向けた社会のあり方と私たちのあり方」をテーマに講演するほか、仙台市の障がい者の生涯学習の取組に関する事例紹介などを行う。

(道・道教委 2024-06-12付)