道教委の教育課程研究協議会　特別支援教育部会を設置　合理的配慮への理解深化へ

（道・道教委 2024-06-18付）

　道教委は１７日の道議会文教委員会で、本年度の各教科等教育課程研究協議会で新たに特別支援教育部会を設置する考えを示した。５月下旬に公表した道立高校の教育活動に係る調査報告書を受けた対応。特別支援教育コーディネーターなどを対象とした初の部会で、本年度は秋ごろに開催する予定。

　同事案は、合理的配慮に関する保護者との合意形成の欠如、診断例のない病名の校内共有など重度知的障がいのある生徒への対応上で問題が生じたもの。

　第三者による調査委員会が５月末に調査報告書を公表し、特別支援教育に関する複数担当制、個々の教員の特別支援教育に関する知識の深化、管理職による監督の実行化などの再発防止策を提言した。

　山城宏一学校教育局指導担当局長は、調査報告書の提言を受け、全道立高校において調査報告書を活用した校内研修を複数回にわたって実施するなど、合理的配慮の決定プロセスの在り方に関する理解を深めるよう通知したと答弁。

　また、教科担任教員などを対象に例年実施している各教科等教育課程研究協議会で特別支援教育部会を設置し、特別支援教育コーディネーターを対象とする研修を実施するとし「管理職を含めた教員一人ひとりの特別支援教育に関する理解の深化を図っていく」と答弁した。

　戸田安彦委員（自民党・道民会議）の質問で答えた。

(道・道教委 2024-06-18付)