札幌市７年度重点要望案③

（札幌市 2024-06-20付）

上の子が卒園した場合の世帯ごとの保育料の増減について（クリックすると拡大表示されます）

重点要望

【国による子ども医療費助成制度等の創設および給食費の負担軽減】

▼要望内容

▽子ども医療費助成制度およびひとり親家庭等医療費助成制度について、住んでいる地域によって助成内容に差異が生じることのないよう、国による統一的な制度の創設を要望

▽子育て世帯の学校給食費の負担を軽減するため、必要な財源措置を要望

▼要望の背景等（現状・課題等）

▽子ども医療費助成制度およびひとり親家庭等医療費助成制度は、札幌市を含む各地方自治体がそれぞれ制度設計をしており、住んでいる地域によって助成内容に差異が生じている状況である

　子育て家庭の経済的負担を軽減するため、国において子ども医療費助成およびひとり親家庭等医療費助成の長期に安定した統一的な制度創設が必要である。

▽学校給食法では、食材費は保護者が負担する旨が規定されており、札幌市も食材費相当額を学校給食費として徴収してきたが、近年、子育て世帯の経済的負担の軽減や少子化対策を目的に給食費を無償化する自治体が増え、自治体間の財政力によって保護者の給食費負担額に差異が生じている

　このような状況の中、自治体の人口規模や財政状況によらず、保護者の給食費にかかる負担を継続的に軽減していくためには、将来にわたって多額の財源が必要であり、国の制度として、食材費に係る財政措置が必要である。

【多子世帯への利用者負担額の軽減措置の拡大と必要な財源措置】

▼要望内容

▽利用者負担額の多子軽減に係る同時入所要件の撤廃など、国の責任において負担軽減措置を拡大するとともに、必要な財源措置を講ずることを要望

▼要望の背景等（現状・課題等）

▽元年１０月の幼児教育・保育の無償化に当たって、多子軽減の取扱いを従前どおりとした結果、同一世帯内においては、上の子が就学した場合などに、施設を利用する子どもの数が減ったにもかかわらず負担が重たくなる逆転現象が生じる場合があるほか、世帯間においては、子どもの年齢の差等により負担の差が生じる場合がある

　国を挙げて少子化対策、子育て支援に取り組むに当たって、幼児教育・保育の無償化に起因して子どもの年齢の差等によって不公平が生じている状況は、多子軽減の趣旨に鑑み、国制度による多子世帯への利用者負担の軽減措置の拡大をもって解消する必要がある。

▼補足説明

＝図＝

(札幌市 2024-06-20付)