札幌市７年度重点要望案④

（札幌市 2024-06-21付）

６年度ＧＩＧＡスクール運営センター等運用経費試算（クリックすると拡大表示されます）

重点要望

【ＧＩＧＡスクール構想に要する経費に係る財源の確保】

▼要望内容

▽導入されたタブレット端末の更新について、自治体負担部分に係る継続的かつ十分な地方財政措置を要望

▽ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い増加した費用に関する支援について、実態を踏まえた補助対象や補助単価の設定および継続的な財政支援を要望

▼要望の背景等（現状・課題等）

▽札幌市では、２年度にＧＩＧＡスクール構想の環境備に係る補助金を最大限活用し、教育用のタブレット端末等を整備。７年度に端末の一斉更新を行う予定であるが、現状の地方財政措置は６年度までとされていることから、７年度以降も自治体負担に関する継続的な地方財政措置が必要

▽４年度からＧＩＧＡスクール運営支援センターに係る補助金を活用しているが、１校当たりの補助単価が実費用と乖離しており、市の負担が発生していることに加え、補助期間も６年度までであり、継続的な財源措置とはなっていない。

　今後も、タブレット端末の利用環境を維持するため必要となる、ＧＩＧＡスクール運営支援センター、インターネット通費等のネットワーク回線料およびソフトウエアライセンス費用等の経費が継続的に発生し、その概算額は年額７億９０００万円と見込まれ、市の財政を大きく圧迫する状況である。

▼補足説明

＝表＝

【学校施設整備に係る国庫補助の拡充および財源の確保】

▼要望内容

▽公立学校施設整備費負担金等における補助単価の改善、算定割合の引き上げおよび財源の確保を要望

▽学校施設環境改善交付金における冷房設備整備に係る算定割合の引き上げおよび高校等への対象範囲の拡大、下限額の引き下げを要望

▽学校施設環境改善交付金における事業年度の当初予算での採択を要望

▼要望の背景等（現状・課題等）

▽公立学校施設において、老朽化に伴い施設の新増改築事業や長寿命化改良事業が必要な学校が数多くあり、また、耐震性のない非構造部材のある学校施設への対応や、バリアフリー改修などの学習環境改善のための整備事業の実施が求められているが、これらの事業実施に当たっては多大な自治体負担が生じることから、事業の着実な推進のため、公立学校施設整備費負担金および学校施設環境改善交付金における補助単価の改善、算定割合の引き上げおよび十分な財源確保が必要である

▽札幌市は全国平均と比較して冷房設置率が著しく低く、子どもたちの生命と健康を守り、充実した環境の中で教育活動を行えるよう、大規模な冷房設備備を実施する必要があることから、学校施設環境改善交付金における冷房設備整備に係る算定割合の引き上げや高校等への対象範囲の拡大、また、今後教室転用等によって随時生じる小規模な追加整備に対応するための現行下限額の引き下げが必要である

▽公立学校施設整備事業において、入札不調など予期せぬ事由によって年度内に整備が完了しない場合、学校施設環境改善交付金の繰越承認を得ることで対応している。しかしながら近年、当該交付金が秋の臨時国会において補正予算として予算化され、年度末近くに交付決定される場合も多いことから、実質的に翌年度の事業着手となり、予期せぬ事業進捗の遅れへの対応が困難となっている。このため、当初予算での十分な交付金予算の確保および速やかな事業採択が必要である

(札幌市 2024-06-21付)