未来創生プラン人口ビジョン編素案　人口減少緩和・適応へ　若年層へのアプローチ強化等　札幌市

（札幌市 2024-06-25付）

　札幌市は、７年度からの５ヵ年における人口減少緩和施策を示す第３期さっぽろ未来創生プラン人口ビジョン編の素案をまとめた。市の人口減少フェーズ移行後初めての計画。目指すべき将来として「人口減少緩和」と「人口減少適応」の２点を設定。自然増加と社会増加の両面から人口減少をより緩やかにすべく、質の高い雇用創出や魅力的な都市づくり、結婚・出産・子育てを支える環境づくり、若い世代へのアプローチ強化を推進するとした。

　市は、最上位計画に当たるまちづくり戦略ビジョンにおける人口減少対策を示す個別計画として、２年度に第２期未来創生プランを策定。２期計画が本年度で終了するため、人口減少フェーズ移行後の将来展望や７年度から５ヵ年の施策を示す第３期計画を策定する。

　プランは、人口ビジョン編と総合戦略編の二つで構成。今回は、人口ビジョン編の素案を示した。

　第２期計画に対する評価をみると、合計特殊出生率では平成３０年の１・１４を基準に段階的に上昇させる目標を示した中、令和４年は１・０２に減少。一方、２０～２９歳の道外転出超過については、コロナ禍による人の移動の抑制で２、３年で減少が見られたものの、４年以降、転出超過に戻った。

　２期計画で示した基本目標に対する指標３１項目のうち、１０項目で目標を達成。一方で、平成３０年度の当初値よりも悪化している項目は「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している子どもの割合」「将来の夢や目標を持っている子どもの割合」など１３項目で、４２％に上った。

　３期計画では、人口減少フェーズへの移行や、２０６０年における将来推計人口、生産年齢人口の大幅減などを踏まえ、人口動態を自然動態と社会動態の両面から分析。自然減少の拡大とともに、２０～２９歳の道外転出超過を受け「自然減少を上回る社会増加は難しく、年平均１万人ペースでの減少が見込まれる」と展望した。

　その上で、目指すべき将来として、基本方針を①人口減少緩和②人口減少適応―の２点を設定した。

　緩和においては、２０３１年の市の希望出生率１・４４により早期に近づくことで「２０６０年までの減少幅の圧縮が可能」と強調。自然増加と社会増加の両面から人口減少をより緩やかにすべく、質の高い雇用創出や魅力的な都市づくり、結婚・出産・子育てを支える環境づくりとともに「若い世代へのアプローチ強化を中心とした人口減少緩和に向けた取組を推進する」とした。

　また「一定程度の人口減少は避けられない」との前提のもと、市民が暮らしに幸せを感じるための取組を進めるとした。

　総合戦略編においては「人口減少緩和戦略」を柱に据え、人口減少適応プロジェクトを提示する方針。数値目標には、合計特殊出生率を２０２９年には１・３５に引き上げるとともに、２０～２９歳の道外転出超過数を６００人に抑えることなどを盛り込む見通しとなっている。

(札幌市 2024-06-25付)