道教委　地域と学校の連携推進協　ＣＳ理解促進　具体的活動示して　志々田国研総括研究官が講話

（道・道教委 2024-06-25付）

　道教委は１２日、オンラインで６年度地域と学校の連携推進協議会を開いた。文部科学省国立教育政策研究所生涯学習政策研究部の志々田まなみ総括研究官が「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の効果的な取組」をテーマに講話。学校運営協議会を保護者や地域住民に理解させるために具体的な活動を示す必要性を示した。

　協議会は、子どもたちのより良い成長を支えるコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の効果的な在り方を理解するとともに、地域と学校が相互に連携・協働する方法等について、今後の方策を検討するなどして、各地域の実態に応じた地学協働体制の推進を図るもの。道内各市町村教委職員や学校教職員、地域学校協働活動推進員、地域コーディネーターら２１２人が参加した。

　はじめに、米谷広美主任指導主事がコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進について説明。地域イベントにおけるボランティア体験学習や地域の防災訓練への参画などを行う地域学校協働活動について解説したほか、地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案などを行う地域学校協働活動推進員の役割などを紹介した。

　また、地域と学校が連携・協働する体制を構築し、持続可能なまちづくりに資する本道の未来を創る人材を育成する「北海道ＭＡ＋ＣＨプロジェクト」を本年度から展開していくことを報告した。

　続く、志々田総括研究官の講話では、学校運営協議会とコミュニティ・スクールの関係について解説し、「コミュニティ・スクールは学校と地域で“どんな活動をするか”ではなく“どう進めているか”が鍵」と強調。学校運営協議会については「報告や承認の場だけではなく、子どもの成長を真ん中に据えた教職員と地域住民との相互理解や学び、相談・協議の場である」と説いた。

　学校運営協議会の進め方にも触れ「学校運営協議会で多様なニーズや要望に対応しなくてはならないのではないか」との疑問に対し「学校だけが応える・担うものではない。学校教育の外側だからこそできることも多い」と強調。その上で「保護者や地域住民の当事者意識を育むためには具体的な活動が必要」と説いた。

　このあと、道地学協働アドバイザーを務める３人をパネリストにパネルディスカッションを展開。「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する意義とその可能性」をテーマに活発に意見を交わした。

　今後、オンラインを活用して、道内の各ブロック４会場で同協議会を実施。道央ブロックは、８月８日、道南ブロックは８月２８日、道北ブロックは１１月２１日、道東ブロックは８月２９日に開催する。

(道・道教委 2024-06-25付)