社会教育の在り方や推進方策　現行法令など再検討へ　文科相　中教審総会で諮問

（道・道教委 2024-06-26付）

　盛山正仁文部科学大臣は２５日の第１２期中教審総会で「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」を諮問した。社会教育人材の役割や人材養成、社会教育の新たな在り方を展望するほか、社会教育に関する現行法令の在り方を再検討する。

　社会教育法制定から７５年が経過し、高校・大学の進学率の向上、多様な学習機会の増加など社会教育の役割・ニーズが大きく変化。国の第４期教育振興基本計画の方向性を土台とし、社会教育の果たす役割、担い手となる人材、活動、今後の推進方策を検討する。

　第１２期中教審総会において、荒瀬克己会長に「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」を諮問。

　主な審議事項は①社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策②社会教育活動の推進方策③国・自治体における社会教育の推進体制の在り方―の３点。社会教育主事講習のオンライン化の促進、社会教育主事の有効性を広める「社会教育マイスター（仮称）」の創設などを盛り込んだ社会教育人材部会の最終まとめを踏まえ審議を進める。

　今後、関係部会において社会教育主事・社会教育士の役割・位置付けの明確化、人材養成の在り方、地域・学校の連携・協働の推進、青少年教育施設の在り方、障がい者・外国人を含む社会教育の推進方策など様々な方面から審議を進める見通し。

(道・道教委 2024-06-26付)