部活動大会参加・合宿には課税　修学旅行など免除へ　札幌市　宿泊税導入方針

（札幌市 2024-07-01付）

　札幌市は、早ければ８年度の導入を目指す宿泊税について、修学旅行等で宿泊する場合の課税を免除する考えを示した。免除は教育課程内の活動に限定しており、部活動の合宿や大会出場に伴う宿泊などは課税対象とする方針だ。年内に条例案を提出する考え。

　観光客の受け入れ環境整備、観光資源のブラッシュアップや付加価値向上などの観光振興に役立てるため、市は宿泊税の導入を目指している。

　税額は、宿泊料金５万円未満で２００円、５万円以上で５００円とする考え。道も宿泊税の導入を検討していることから、実現した場合、市が道の分を含めて徴収することとしている。

　６月２７日の市議会経済観光委員会で示された概要案をみると、修学旅行やその他学校行事は公益性が高いと判断し、課税を免除する方針を示した。行事に参加する児童生徒および引率者を対象とする想定だ。

　一方で、免除対象は教育課程内の活動に限るため、部活動の合宿や大会出場に伴う宿泊などは課税対象となる見通しだ。

　各学校が修学旅行や学校行事であることの証明書を作成し、旅行代理店や宿泊施設に提出することで課税免除とする手続きを検討している。

　元年に宿泊税を導入した倶知安町でも同様の制度を設けている。

　今後、７、８月にパブリックコメントを募集し、年内にも市議会に条例案を提出する考え。制定後１年以上の周知・準備期間を設け、早ければ８年度に課税を始める予定だ。

(札幌市 2024-07-01付)