道教委　教員人材の確保へ　大学・企業連携でＰＲ開始　文科省事業を受託　夏以降始動

（道・道教委 2024-07-16付）

　道教委は文部科学省の「大学・民間企業等と連携した教師人材確保強化推進事業」の採択を受け、本年度から教職の魅力を広く発信する広報・啓発活動を展開する。教員のなり手を確保に向けて、大学や民間企業等など、今後協力する関係団体と検討し、夏以降に取組を開始する。

　教員配置数が自治体の配置予定人数を下回る「教員不足」は全国的に顕在化している。近年の大量退職・大量採用によって若年層の教員が増加して産休・育休取得者が急増。想定を上回る規模で特別支援学級が増加したことなどにより、臨時講師の需要が増した一方、大量採用による臨時講師の正規採用が進み、構造的に臨時講師のなり手不足が深刻な状況となっている。

　このため文科省は本年度から同事業を開始。教師のなり手確保に向け、主に①教職の魅力発信②臨時講師・非常勤職員を募集するマッチングシステムの構築―の２類型の事業に取り組む。受託者は都道府県・指定都市教育委員会、人事協議会、公益財団法人などの外郭団体で、①が４７ヵ所、②が２４ヵ所での実施を予定している。

　このうち道教委は「教職の魅力発信」の事業に採択。民間企業、大学、ＰＴＡなどと連携・協働し、効果的な人材発掘の方法や効果的なＰＲ方法など教員人材の発掘方法について検討を行っていく。

特別免許活用推進

文科省が指針改訂

　文科省は、多様な教師を確保するため、民間人材の活用を推進する方針を示しており、ことし５月には特別免許状の授与指針を改定。採用・研修を含む総合的な指針としてあらためた。年度内を目処に特別免許状を活用した好事例をまとめ、各都道府県の積極的な運用を図っていくとしている。年度内をめどに特別免許状を活用した好事例をまとめ、各都道府県の積極的な運用を図っていくとしている。

(道・道教委 2024-07-16付)