道教育推進会議が第３回会議　メンタルヘルス　対策強化を　報告書作成へ意見を交換

（道・道教委 2024-07-22付）

道教育推進会議

　道教育推進会議（中村栄作会長）は１０日、札幌市内の道第二水産ビルで第１０期第３回会議を開いた。道教委の５年度活動状況に関する点検・評価報告書の取りまとめに向け審議。精神疾患による病気休職者が増加していることから、教職員のメンタルヘルス対策を強化する必要性などが指摘された。　

　同会議は本道の教育の振興に関する施策の推進を図る道教委の付属機関。５年度に教育委員会が行った活動状況や道教育推進計画に掲げる施策を点検・評価し、報告書としてまとめる。５年度から開始した道教育推進計画の最初の報告書となる。

　この日、オンラインも活用し、委員９人と道教委の局長・課長ら１５人が出席した。

　伊賀治康総務政策局長の開会あいさつに続き、出分日向子教育政策課長が修正した報告書案を説明し、各施策の評価結果の見通しを示した。

　続いて意見交換。学校・地域の連携・協働を進めるコーディネーターの発掘・育成が課題として挙がり、道教委は、北海道ＭＡ＋ＣＨプロジェクトの一環として地域指導者向けの研修を開始するなど人材の育成・確保に努めていく考えを示した。

　官民いずれも精神疾患による病気休職者が増加している現状から、復職へのサポートを含めた教職員のメンタルヘルス対策に取り組む必要性を指摘。個別の教育支援計画を引き継ぎに活用する割合が低いことから、特にへき地における指導主事の確保や遠隔・広域による支援体制を構築する必要性が指摘された。

　保護者の立場からは不登校児童生徒の増加を懸念する声が上がり、スペシャルサポートルーム（校内教育支援センター）の設置促進や人員配置を進めて施策の評価へと反映するよう期待した。

　コロナ禍が明け学校に対する苦情・クレームが増加しているとの声も。子どもたちのためゆとりを持って働ける業務改善の推進、産休・育休代替の欠員の確保など人員体制の充実を求めた。

　次回会議は８月９日に開催する予定。

(道・道教委 2024-07-22付)