道教委　道小・道中・道公教に回答　働き方改革へ支援継続　教員人材の確保　引き続き尽力

（関係団体 2024-07-31付）

　道教委は、道小学校長会（末原恵蔵会長）、道中学校長会（河村克也会長）、道公立学校教頭会（深澤一寛会長）による「北海道文教施策・予算策定に関する要望書」に対する回答をまとめた。安定的な学校運営を図る上で教員の配置は必須条件とし、教員の確保に努めていくと回答。スクール・サポート・スタッフなどの外部人材の配置に引き続き取り組むほか、教頭の業務改善に向けた支援方法を研究するなど、学校における働き方改革を支援していく考えを示した。

　要望書は５月８日、３団体の会長が倉本博史教育長（当時）に提出。７年度予算の策定に向けて教育環境の整備・改善を求めた。

　中学校における３５人学級や小学校専科指導の拡大、中学校免許外教科担任の解消の一層の充実には国の定数改善が必要とし、全国都道府県教育委員会連合会と連携して国に要望すると回答した。

　スクール・サポート・スタッフに関しては、希望する全ての学校に配置するための財源措置を国に要望すると回答。学校内外との連携・調整機能の充実や若手教師をサポートする「新たな職」の設置に向けては、国の動向を注視しつつ、適切に対応する考えを示した。

　教職員の事務負担の軽減に向けては、各種届け出や報告事項を見直すとともに、簡易申請システムを活用した調査方法を実施していくと回答。本年度から試行配置した副校長・教頭のマネジメント支援員の効果検証を踏まえ、教頭の業務改善に向けた支援方法を研究する。

　熱中症対策としての冷房設備の早期設置に向けては、国の交付金による補助制度の活用に向けた情報提供を市町村に行うほか、補助単価引き上げなどを引き続き国に要望。

　教員志望者の確保・育成のため、高校生対象の教員養成セミナーや小・中学校におけるインターンシップ体験、大学生対象の草の根教育実習などの取組の接続を強化し、連続性・継続性を重視した一体的なプログラムとして再構築するとした。

　生徒指導関連では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充に引き続き取り組むほか、不登校児童生徒等を対象としたオンラインカウンセリングを実施するなど、対応に努めていくとと回答した。

(関係団体 2024-07-31付)