高校配置計画地域別検討協〈檜山〉　中高連携し子の未来を　地元進学率向上へＰＲ策探る

（道・道教委 2024-08-08付）

　【函館発】道教委は７月３１日、第２回公立高校配置計画地域別検討協議会（檜山学区）をオンラインで開催した。管内の教育関係者ら約３０人が参加し、高校の魅力化に向けた取組について意見を交換。小・中学校、高校、町教委の担当者がそれぞれの立場から地元高校の進学率向上に向けた情報発信の在り方などを提案した。

　檜山教育局の藤嶋泰道局長は開会に当たり「各高校のさらなる魅力化など、今後検討すべき事項について多くの意見を伺いたい」と述べた。

　高校教育課の松山貴紘高校配置係長は檜山学区の進路動向について約６割が地元の高校に進学している一方、３割が学区外の高校へ進学している状況を説明。流出割合が全道１９学区で最も高い傾向にあるとした。

　また、１０～１３年度までの４年間で１～２学級に相当する６１人の中卒者減が見込まれるため「欠員の状況を考慮し、学区全体の在り方について協議する必要がある」と指摘した。

　協議では高校における効果的な情報発信について小・中学校、高校の校長、町教委教育長らが意見を交換した。

　上ノ国高校の吉田享平校長は生徒の地域と連携した探究学習「上高グローカル探究」を本年度から開始し、生徒の当事者意識を育む教育を推進していることを周知。「生徒の地元の大人との対話は学ぶ意欲を喚起する。新しい発想で地域の魅力を再発見し、地域にこそチャンスがあると考える未来志向の若者を増やしていきたい」と語った。

　厚沢部町立厚沢部中学校の玉置英樹校長は、管外進学者の多くが地域に戻らない状況を共有。地元出身者の採用を求める企業の声を紹介した上でキャリア教育の企業等連携を提案し「中高連携を通して同じ目線で子どもたちの未来を考えられたら」と期待した。

　江差町教委の出﨑雄司教育長は、地域学校協働活動が活発化する中で「子どもたちが能動的に取り組めるプログラムを構築する必要がある」と示唆。子どもの感性を刺激し、能動的に地域を学び、地域貢献の在り方を考えるような計画づくりを求めた。

(道・道教委 2024-08-08付)