札幌市教委　５年度学校給食費　未納率　３倍増１・０２％　公会計化の過渡期に伴い

（札幌市 2024-08-16付）

学校給食費未納額と未納率の推移（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市立小・中学校における５年度の給食費未納率は１・０２％で前年度の約３倍に達したことが市教委の調査で明らかになった。徴収を自治体に移行する公会計化の過渡期に伴い、保護者と近い関係にあった教職員の督促がなくなった影響が大きいとみられる。市教委は利便性の向上につながる口座振替のウェブ申し込みやスマートフォン決済などを活用したスムーズな手続きを呼びかけている。

　５年度小・中学校の就学援助等を含んだ給食費の保護者負担総額は物価高の上昇分を市が負担したことによって、前年度比６２２万８４７９円減の７１億２５１９万４６５円となった。うち未納額は４８１５万５５７６円増の７２８５万７１７万円。平成２１年度以降、１４年ぶりに１％台に達した。

　内訳をみると、小学校の未納額は４４３７万７８５９円で、未納率は０・７５ポイント増の０・９８％。中学校の未納額は２８４７万２８５８円で、未納率は０・５３ポイント増の１・０９％と両校種いずれも上昇している。

　市教委は前年度から公会計化を導入。担当者は、これまで教職員が実施していた給食費の徴収が市教委に一元化されたことで学校現場の負担軽減が図られた一方「顔の見える関係」にあった教職員の督促がなくなったことや、自動引き落とし口座の残高不足などによって、未納率が上昇したと分析している。

　各世帯が１０期ごとに納付する給食費について市教委は未納世帯に対し、各期電話で報告している。対策として、ことし２月には口座振替のウェブ申し込みを開始したほか、６月からは納付書のコンビニ決済、スマートフォン決済の導入を進め、保護者の負担軽減策を講じた。

　担当者は「こうした制度を活用し、手続きの簡易化につなげてほしい」と話している。

(札幌市 2024-08-16付)