授業改革の方策確認　石狩局　学力保障会議

（道・道教委 2024-10-08付）

石狩局学力保障会議

　石狩教育局は９月３０日、札幌市内の北農健保会館で管内学力保障会議を開いた。本年度全国学力・学習状況調査の管内独自分析結果や道教育大学旭川校の山中謙司准教授による説明などを通して、全ての児童生徒の学びを保障する授業改革のさらなる推進に向けた方策を確認した。

　石狩局は、４年度から管内学力保障共通テーマとして「授業改革０５５！」を設定。全国学力・学習状況調査における正答率が３０％未満のいわゆる「伸びしろ層」をゼロにし、中間層、定着層に引き上げることを目標に「対話を重視した授業」「ＩＣＴの有効な活用」の２点を柱に推進している。

　会議は、管内全ての児童生徒の学力保障に向けて、市町村教委や学校、行政等が一体となって授業改革に取り組むための目標や方策等について協議するもの。管内校長会や教頭会、市町村教委教育長会、ＰＴＡや高校関係者が顔をそろえた。

　田中賢一局長はあいさつで「児童生徒の学び続ける力をどのように保障するか、忌憚のない意見をいただきたい」と述べた。その上で、本年度全国学力・学習状況調査の管内における独自分析結果を説明。小学校算数を例に、授業改革０５５の目標に近づきつつある状況を示した。児童生徒質問紙調査におけるＩＣＴ活用や話し合いによる考えの深化に関する回答結果と併せて「学びについて前向きな考えが身に付いてきていることが明らかになった」として、各学校の授業改革に向けた取組を高く評価した。

　続いて、関口祐太郎義務教育指導班主査と岸依美主任指導主事が管内学力保障の状況を説明した。

　岸主任指導主事は、授業改革を進めた校長の学校における成果として、平均正答率が上昇するとともに、伸びしろ層が大きく減少していることを示し「校長の意図的な関わりは、組織的な授業改革に大きな成果が表れている」と述べた。

　関口班主査は、教科別の平均正答率の学校分布を提示。地域や学校間で差があることを指摘し「授業改革を隅々まで行き渡らせる必要がある」と訴えた。

　協議では、道教育大旭川校の山中准教授が「求められる授業改善の方向性」をテーマに説明。定着層においても「個別の知識がありつつ概念的な理解に至っていないということを押さえつつ、それぞれの層の児童生徒に学ぶ意義を求めていきたい」と述べた。

　その上で、国の４年度小学校学習指導要領実施状況調査の結果を提示。算数「変化と関係」領域において、割合を用いて比べ方を説明することに課題があるとした分析を説明し「学習内容を日常生活などに結び付ける授業改善の在り方を話し合う研修機会が必要」と説いた。

　９月中旬に開かれた学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会の論点整理を引用。「主体的に学習に取り組む態度における評価の観点」「児童生徒が自分で学びを調整していく姿」「教師が発揮すべき指導性」などに課題があるとし①個別最適な学びの授業デザイン②自立した学習者の育成③ティーチングからコーチングへの転換―の３点を呼びかけた。

(道・道教委 2024-10-08付)