札幌市　７年度予算編成方針　事業見直し　最大４割付与　一律削減せず２月初旬発表

（札幌市 2024-10-09付）

　札幌市は７日、７年度予算編成方針を発表した。物価高騰や人手不足などに応じた柔軟な予算編成に向け、一般経費、政策経費共に一律の削減は行わない方針を示した。事業の再構築に向けては、各局のマネジメントによる見直しに対し、最大４０％のインセンティブを付与するとした。予算案は来年２月初旬にも発表する。

　市の財政状況は、人手不足等を背景とした人件費、資材価格高騰に伴う建設費の増額など、今後も厳しい財政運営が続くことが見込まれている。６年度予算では中期財政フレームで示した想定を予算総額が上回ったことを踏まえ、次年度は事業の成果や手法を継続的かつ客観的に検証・評価。事業の廃止を含めた事業再編・再構築を図る。

　長期的な財政の持続可能性を見据えた上で、計画期間の収支を示した中期財政フレームに基づく予算編成を行う。

　一般経費、政策経費の一律の削減は実施しない方針。プランで掲げる「財政運営の取組」として、事業見直しサイクルの確立を図ることから、取組が硬直化・形骸化している事業の継続的な見直しや、情勢に応じた迅速な対応に向けた局マネジメントによる見直しを推進する。インセンティブは、自主的な見直しを実施した事業の最大４０％を各局の枠に加算するとしている。８年度予算編成移行においてもインセンティブの付与を検討する。

今後は１２月上旬に予算要求を公開。下旬に市長査定を行う。

(札幌市 2024-10-09付)