【解説】入試業務に生成ＡＩ

（解説 2024-10-09付）

　文部科学省は７年度から、大学入試業務における生成ＡＩの活用の可能性を探る調査研究の着手を計画している。大学入試業務における公平性・公正性の確保とともに、作問に携わる教職員の負担軽減を図ることがねらい。研究成果を踏まえ、生成ＡＩと人間との適切や役割分担やセキュリティー対策に関するガイドラインを策定するとしている。

　大学入試は業務に携わる大学の教職員の負担が大きく、作問・採点のミスの発生など課題が多い現状にある。出題ミスが明らかになった場合、不合格になった受検者の追加合格、受験生への謝罪など様々な問題に発展する可能性がある。

　文科省の５年度調査によると、大学入学者選抜において外部からのミスの指摘があったと回答した大学は１７・２％。内訳は国立大が３９・０％、公立大が１３・５％、私立大が１９・４％と国立大学で多い。公立短大では７・７％、私立短大では７・６％だった。

　外部からのミスの指摘に等に対する検証体制は「作問者のみで検証」が８２・１％と最も多く、学外者による検証体制を構築している大学は２５・５％だった。

　調査研究の期間は７、８年度の２年間を想定しており、７年度予算概算要求では２０００万円を計上した。国公私立大学、独立行政法人に事業を委託し、大学入試業務における生成ＡＩ活用の可否やリスクを検証することで教職員の負担軽減、大学入学者選抜全体の質の向上を推進する。

　生成ＡＩを活用したテストの作成ツールは民間企業において開発が進みつつあるが、入試業務では公平性・透明性の確保の在り方が焦点になりそうだ。文科省は生成ＡＩと人間との適切や役割分担やセキュリティー対策に関するガイドラインを取りまとめ、全国の大学に普及させる考え。

(解説 2024-10-09付)