【解説】日本財団　若者の政治関心調査

（解説 2024-10-08付）

　日本財団は１８歳意識調査「総裁選・政治関心」の調査結果を公表した。今後の政治に注力してほしいテーマは「少子化・子育て支援」が３８・２％と最も多く、つぎに「経済・景気対策」、女性は「働き方改革」「ジェンダー平等・性の多様性」を求める声が多いことが分かった。

　９月の自民党総裁選の実施に関しては全体の８０・４％、立憲民主党代表選の実施については、６１・３％が「知っていた」と回答した。

　総裁交代による自民党の変化に関して「良い変化があると思う」と回答した割合は３１・３％、「変化はないと思う」が３３・０％、「悪い変化があると思う」が１０・２％。

　関心があると回答したテーマは「増税ゼロ」が５５・８％、「女性天皇・女系天皇の容認」が５１・７％、「選択的夫婦別姓」が４９・３％と多く、女性天皇や選択的夫婦別姓に関しては女性の関心が高い。

　衆議院解散・総選挙が実施された場合の投票意向について、５０・４％が「行くと思う」と回答した一方、１７・３％が「行かないと思う」、２５・３％が「分からない」と回答した。

　新総理大臣に期待するものは「一般市民の生活への理解」が２９・９％、「日本を良くする信念」が２７・６％、「クリーンさ（不正や不透明さがない）」が２７・４％。

　注力してほしいテーマは「少子化・子育て支援」が３８・２％、「経済・景気対策」が３４・０％、「教育」が２４・３％の順に多い。

　被選挙権年齢の引き下げに関心を有する若者は４２・２％。「関心がない」が３９・７％とほぼ半々。

　政治に関する自分の意見をSNSで発信することに関しては２８・６％が「好ましい」と回答した一方、４４・０％が「好ましくない」と回答している。

(解説 2024-10-08付)