道教委　主幹教諭配置の成果　組織力向上など９割以上　総合調整、人材育成など貢献

（道・道教委 2024-10-10付）

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　道教委は、札幌市を除く道内小・中学校の５年度主幹教諭配置校における主な成果をまとめた。分掌間・学年間の調整による組織力の向上、業務調整の円滑化・効率化の面で成果が見られた学校は９割以上。人材育成機能の強化、生徒指導など組織的対応力の向上に関しては８割以上となっている。

　主幹教諭は、学校課題に迅速かつ組織的に対応し、学校の組織運営・指導体制の充実を図るため、平成２１年度から道内の小・中学校で配置を開始。教員の負担軽減や子どもと向き合う時間の確保に寄与している。

　配置人数は２１年度の２８人から徐々に増加。６年度は全校種で計３８０人を配置しており、複数配置校は七飯町立七重小学校、北見市立北中学校、北見市立北光小学校の３校となった。

　５年度は小・中学校３０６校に主幹教諭を配置。成果を取りまとめた結果、「分掌間・学年間など学校の総合的な調整が図られ、組織としての力が向上した」と回答した小学校は１・７ポイント上昇して９９・５％、中学校が２・４ポイント下降して９６・８％となった。

　「主幹教諭が管理職を補佐することで、管理職の業務の質が改善・効率化した」との設問では、小学校が１１・０ポイント上昇して９４・３％、中学校が１・３ポイント上昇して９６・８％といずれも上昇した。

　配置の課題をみると、「特段の課題は見られない」との回答は小学校９０・１％、中学校が９２・８％と９割を上回った。一方、「業務量が多すぎるため期待していた役割が果たせていない」が小学校５・７％、中学校４・８％、つぎに「主幹教諭となる人材育成が十分にできていない」が小学校４・７％、中学校１・６％と一定程度存在している。

(道・道教委 2024-10-10付)