３定札幌市議会決算特別委（２１日）

（札幌市 2024-10-23付）

◆体育会系学生にマッチング支援　奨学金返還支援事業の周知活動

　札幌市経済観光局の庄中将人経営支援・雇用労働担当部長は２１日の第３回定例市議会決算特別委員会で、奨学金返還支援事業の周知活動として、新たに体育会系の学生をターゲットとしたマッチング支援を展開する構想を示した。

　事業は、札幌市が認定した企業等に就職し、さっぽろ連携中枢都市圏に移住した場合、就職後２～４年目の３年間で最大５４万円を支援するもの。

　事業を開始した２年度から本年度までの４年間で計３９５人の学生を支援しており、認定企業はことし９月末現在で４１３社に上る。

　庄中部長は、前年度に実施した支援対象者向けアンケート結果を紹介し「この事業が勤務先企業に就職する要因になった」と回答した人が７割を超えたと報告。支援金額、支援機関も９割以上が妥当であると回答したと伝えた。

　これまでの実績やアンケート結果を踏まえ「社会人生活の一歩を踏み出す人々の経済的な手助けができているとともに、企業にとっても人材を確保する上で有益である」と評価した。

　今後より多くの学生に事業を知ってもらうためには、就職活動時における周知に加え「ゼミや学内での活動など学生生活の中でつくられるつながりを生かした周知も有効ではないか」と述べた。

　森基誉則委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆基礎調査を実施中　インターナショナルスクールの誘致

　札幌市総務局の久道義明国際部長は２１日の第３回定例市議会決算特別委員会で、インターナショナルスクールの誘致に向け、基礎調査を進めていることを明らかにした。

市はことし６月、国のＧＸ金融資産運用特区として指定を受け、市ＧＸ本部会議を開催。ＧＸ産業の集積と金融機能の強化に向けた取組の一環として、インターナショナルスクールの誘致と国際バカロレア導入校の新設検討を検討事項として示した。

　５年度に策定した市多文化共生国際交流基本方針においては、外国語による多様な教育環境の充実を位置付けている。

　教育環境の整備はＧＸ関連産業等の強化集積に向けた高度人材の受け入れや、海外企業誘致のインセンティブが期待できるとし「早期の開設を目指す必要がある」と表明。現時点では、国内のインターナショナルスクールの状況、市の施策に合致する類型教育プログラムなどについて調査を進めているとした。

　中川賢一委員（自民党）の質問に対する答弁。

(札幌市 2024-10-23付)