帰国・外国人児童生徒地域別交流会　孤立化させない組織を　石狩管内２校が実践発表　道教委

（道・道教委 2024-11-21付）

帰国外国人児童生徒地域別情報交流会

　道教委は１８日、帰国・外国人児童生徒等教育の推進事業・第２回地域別情報交流会（道央ブロック）をオンライン開催した。石狩管内小・中学校の教職員、市町村教委職員ら約３０人が参加。帰国・外国人児童生徒の支援に向けて効果的な実践を進める管内２校の発表や交流を通して、当該児童生徒を孤立化させない組織の在り方を探った。

　交流会は日本語指導担当教員やボランティアを対象に、各地域の受け入れ状況や指導体制などについて交流し、各校の日本語指導の充実を図るもの。

　道教委によると、本年度の日本語指導が必要な児童生徒は１８９人で、３年度の１２１人から大きく増加している。

　近年は居住地の分散化や多言語化が進み、特に石狩管内に多く在籍している状況にある。

　管内を対象とした道央ブロック交流会では、石狩市立花川小学校と当別町立とうべつ学園の２校が日本語指導の実践などを情報提供した。

　花川小では週１回、教職員同士で行う児童実態交流を通して、当該児童の共通理解を図っている。金丸剛輝教頭は「様々な悩みを学校側が受け止めることで安心感を生むことが大切」と強調した。

　とうべつ学園は本年度２１人の帰国・外国人児童生徒が転入・入学した。文化や習慣の違いを背景に、ストレスを抱えたり、トラブルが発生したりする児童生徒が居場所を確保できるよう、校内組織に外国人児童生徒教育を位置付け、毎月の会議を通して教科活動や日本語指導の充実を図っている。

　砂原史朗教頭は本年度、サバイバル日本語のカリキュラムの明確化や言語活動を通した「自己紹介タイム」などのグループ遊び、在籍学級における担任の工夫を校内で発信することで、組織的体制を強化していることを共有。児童生徒の学級・学校の適応を見守る方策として、会議や研修、外国人保護者会など「運営改善に向けた取組を管理職がリーダーシップを示して進めていくことが大切」と話した。

　参加者の交流では、学年にとらわれない教科指導の在り方や音声翻訳機器「ポケトーク」、生成ＡＩなどＩＣＴの利活用が話題に上がった。実践が進んでいる２校の関係者から話を聞いた参加者は「“日本語を教えなければいけない”“学級になじませなければいけない”という考えではなく“どんなことに困っているのか”“どうしてほしいのか”を当該児童の立場に立って考える必要がある」と振り返った。

　情報提供で事業のアドバイザーを務める道教育大学札幌校の阿部二郎准教授はグーグル翻訳の対応言語が増えていると説明。また、短くゆっくり単純な言葉で言い換えていく「やさしい日本語」を意識する必要性を助言。教科学習支援に関しては「日本語を教えてもらうのではなく教科の支援をしなければならない。特定の誰かに任せるのではなく、連携した支援が欠かせない」と訴え、組織全体で支援の意識を高めていく必要性を強調した。

(道・道教委 2024-11-21付)