【解説】大卒離職者　３３％に低下

（解説 2025-10-28付）

　厚生労働省は、新規学卒就職者の離職状況(令和４年３月卒業者)を公表した。就職後３年以内の新規大学卒就職者の離職率は３３・８％となり、前年度と比べ１・１ポイント低下した。

　大卒者の離職率は平成７年から３割を上回るようになり、１２年卒で最高値の３６・５％を記録して以来、増減を繰り返している。

　新規高卒就職者の離職率は３７・９％で０・５ポイント低下、短大等が４４・５％で０・１ポイント低下した一方、中学校卒が５４・１％で３・６ポイント上昇した。

　大卒就職者の離職率の高い産業は「宿泊業、飲食サービス業（５５・４％）」「生活関連サービス業、娯楽業（５４・７％）」「教育、学習支援業（４４・２％）」「医療、福祉（４０・８％）」「小売業（４０・４％）」と続き、高卒者も同様の傾向がある。一方、離職率の低い産業は「熱供給・水道業・電気・ガス（１２・４％）」「砂利採取業、鉱業、採石業（１９・１％）」「金融業、保険業（２５・０％）」と続いた。

　事業規模が大きいほど離職率が低い傾向にあり、５人未満の事業所の離職率が５７・５％だった一方、１０００人以上の規模では２７・０％と３０ポイントの差がある。

　１年以内の離職率（６年３月卒）は中学校が３１・８％、高校が１６・６％、短大が１７・８％。大学は過去３０年間で最も低い１０・１％だった。

　総務省統計局の調査によると、離職の要因は労働時間や休日の取りやすさといった「労働条件」が最も多いものの、近年は「自分に向かない仕事だった」との回答が増加しているという。必要最低限の業務のみを淡々とこなす「静かな退職」も課題になっており、仕事のやりがいや成長の実感、適正な評価といった観点をより重要視する動きも広がっている。

(解説 2025-10-28付)