【解説】部活動改革へ指針骨子案

（解説 2025-10-29付）

　スポーツ庁は「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（仮称）」骨子案を２７日の有識者会議で示した。地域クラブ活動の認定制度の創設や自治体の推進体制など、次年度から始まる改革実行期間の方向性をまとめている。近日中にパブリックコメントを実施し、１２月上旬ごろまでに策定・公表する。

　次期改革期間は前期（８～１０年度）と後期（１１～１３年度）の６年間。休日に関しては原則全ての部活動で地域展開を目指し、平日においても地域の実情に応じた取組を進める。

　ガイドラインは①部活動改革の基本的な考え方・方向性②地域クラブ活動の在り方および認定制度③地域展開の円滑な推進に当たっての対応④学校部活動の在り方⑤大会・コンクールの在り方⑥関連する制度の在り方―の６章で構成。組織体制・財政基盤の整備、指導者の育成・確保といった課題への対応策も盛り込む。

　地域クラブ活動の認定制度は、国が定める定義・要件に基づき、市町村などが認定を行う仕組み。有効期間は最長３年間で、市町村等が実情に応じて設定する。活動時間、休養日、適切な参加費などの要件や認定までの流れを示す資料を添付する。

　暴言・暴力、ハラスメント、虐待、いじめといった不適切行為の防止を徹底するため、研修の受講を義務付ける登録制度について記載。地域クラブの推進体制は様々なパターンが想定されることから、都道府県、市区町村、運営団体、実施主体の役割分担も例示する。

　このほか、大会・コンクールの参加機会を確保するための全国的な環境整備や、希望する教師の兼職兼業の手続きの円滑化に関しても示す。国は今後、関係規定のひな形を作成し、学校運営に支障がないことを適切に確認するよう求める。

(解説 2025-10-29付)