【解説】子育て費用　２１７２万円

（解説 2025-10-23付）

　第１子の１８年間の子育て費用は約２１７２万円となり、１５年前と比べやや増加したことが国立成育医療研究センターの調査で分かった。幼児教育の無償化や医療費助成など公的支援が拡充された一方、生活費の増加が顕著になっている。

　調査は小中学生、高校生の母親４１６６人が対象。

　出生から高校３年生までの子育て費用の合計は２１７２万７１５４円（預貯金・保険を含めると２５７０万１９５６円）。衣類・食費・生活用品などの生活費は年齢とともに一貫して増加し、高校１年生が２３１万６５０円で最も高い。

　世帯収入ごとに比較した結果、収入にかかわらず高校生の生活費は年間７０万～１００万円程度で、収入が低い世帯ほど生活費の割合が高かった。

　０歳～中学３年生までの子育て費用は１６３２万３８９８円（預貯金・保険を含めると１９５３万６２６円）。１５年前の内閣府調査と比べると、１５年間にかかる衣類・服飾雑貨費は７４・９％増の２２０万５８０１円、食費は２１・９％増の５６５万３３３９円、携帯電話料金は２０５・０％増の３２万７２１７円といずれも増加した。

　一方、学校教育費は４３・８％減の９１万６１３１円、保育費は６３・１％減の７２万１１０４円、医療費は６４・０％減の１１万５９９５円と減少した。

　研究グループは、幼児教育・保育の無償化、医療費助成制度の拡充によって負担が減少したものの、物価上昇や通信費など新たな支出項目が増加していると分析。家庭単位での子育て支出の増加が抑制される中、保育・教育費や医療費の一部が公的負担に移行し、社会全体の子育て費用負担は増えている可能性があるとし「子育て世帯の経済的負担の実態を正確に把握し、支援の在り方を検討する必要がある」と指摘する。

(解説 2025-10-23付)