【解説】業務効率化でガイドライン

（解説 2015-07-30付）

　全国の公立小・中学校の副校長・教頭、教諭の九割近くが、「国と教育委員会の調査対応」に「負担感」を感じていることが、文部科学省の調査で分かった。同省は「負担を軽減して、子どもと向き合う時間を確保する」として、学校現場の業務改善に向けた支援に関するガイドラインを作成。教育委員会に仕事の効率化に取り組むよう求めた。

　調査は昨年十一月、全国の公立小・中学校四百五十一校の校長や副校長・教頭、教諭、事務職員など十一職種の九千八百四十八人に聞いた。

　教諭の一日平均在校時間は、小学校で十一時間三十五分、中学校で十二時間六分。副校長・教頭の平均在校時間は小学校が十二時間五十分、中学校が十二時間五十三分で、小・中学校とも教諭より一時間前後長くなっている。

　報告書の作成や授業の準備など、自宅に持ち帰る仕事の時間は、小学校の副校長・教頭で一時間五十二分、中学校で一時間三十二分、教諭は小学校一時間三十六分、中学校一時間四十四分だった。

　テスト問題の作成・採点、部活動など「児童生徒の指導に関する業務」と、会議や地域連携など「学校の運営に関する業務」の計七十一業務のうち、副校長・教頭の半数以上が「従事している」と答えた業務は四十五項目にのぼり、教諭の場合は三十二項目だった。

　負担に感じている業務としては、副校長・教頭、教諭とも「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」が八割をこえた。ほかに、「研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成」「保護者・地域からの要望・苦情への対応」なども多かった。

　ガイドラインでは、部活動の外部委託や苦情窓口の教委一元化など、各地の取組事例や国の支援策を紹介している。

(解説 2015-07-30付)