【解説】１８歳選挙権　賛成４６％

（解説 2015-08-03付）

　選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、公益財団法人明るい選挙推進協会は、全国の十五歳から二十四歳を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。引き下げに「賛成」は四六・四％で、「反対」の二〇・四％を大きく上回った。「分からない」との回答も三三・〇％あった。　　調査は、六月十九～二十三日に実施し、男女三千人が回答した。

　賛成した人に理由（複数回答）を挙げてもらったところ、「若いうちから政治について考えた方がよいから」が六〇・八％で最多。以下、「若者の意見をより反映させることができるから」が五三・四％、「若者の政治への関心を高めるために有効と思うから」が四七・九％で続いた。

　国や地方の政治への関心については、「非常にある」「ある程度ある」が四五・二％、「あまりない」「全くない」が四五・三％と拮抗。年齢別にみると、関心があるとの回答は、十八歳が計五三・一％、十九歳が計五一・八％と五割をこえた。

　小学校から高校までの授業で、政治や選挙のことをどの段階で学んだか、複数回答で尋ねたところ、中学校が六八・八％で最も多く、高校が五四・二％、小学校が三四・三％だった。

　学んだ内容（複数回答）については、「国民主権や多数決などの民主主義の基本」（六八・九％）、「選挙区制や選挙権年齢など選挙の仕組み」（六八・四％）が上位に並び、「選挙の意義と投票参加の重要性」は三六・〇％、「投票所における投票の方法」は二〇・五％と低かった。

　一方、進学で親元を離れている大学・大学院生で、実際の居住地に住民票があると答えた人は二六・四％にとどまり、住民票を移していないケースが多い実態が明らかとなった。

(解説 2015-08-03付)