【解説】「総合教育会議」、開催は４割

（解説 2015-07-31付）

　四月に始まった新教育委員会制度で、首長と教育委員会の協議の場として設置が義務付けられた「総合教育会議」について、実際に開催した都道府県・政令市、市区町村は六月一日時点で、全体の四〇・九％にとどまっていることが、文部科学省の調査で分かった。教育の基本方針となる「大綱」の策定も四七・一％が未着手となっている。

　全国六十七の都道府県・政令市教委、一千七百十八の市区町村教委を対象に、六月一日現在の状況を調査した。

　会議の開催状況をみると、都道府県・政令市では六八・七％に当たる四十六団体、市区町村では三九・八％に当たる六百八十四団体が「すでに開催」と回答。一方、都道府県・政令市では三団体、市区町村では三百八十七団体が「開催未定」と答え、全体の約二割が制度導入から二ヵ月後も開催予定のないことが分かった。

　努力義務とされる議事録の作成は、開催したすべての都道府県・政令市、市区町村が実施。都道府県・政令市はいずれもホームページで公表していたが、市区町村は七五・四％にとどまり、七団体は公表していなかった。

　大綱については、都道府県・政令市では「策定済み」が十二団体（一七・九％）、「策定中」が四十一団体（六一・二％）、「未着手」が十四団体（二〇・九％）、市区町村では「策定済み」が二百九十五団体（一七・二％）、「策定中」が五百九十七団体（三四・七％）、「未着手」が八百二十六団体（四八・一％）で、特に市区町村の遅れが目立つ結果となっている。

　市区町村では、教育委員長と教育長を統合した新ポスト「教育長」の任命も一九・四％にとどまり、約八割は経過措置によって、旧教育長がそのまま在職している状況が続いている。

(解説 2015-07-31付)