【解説】若者の７割超「投票に行きたい」

（解説 2015-08-07付）

　全国の十五歳～二十三歳の若者の七二・四％が「投票に行きたい」と思っていることが、連合（日本労働組合総連合会）の調査結果から明らかになった。

　調査は、選挙権年齢を二十歳以上から十八歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、若者の政治や投票に対する意識などを把握するため七月四～十二日に実施。全国の十五～二十三歳の男女一千人の有効サンプルを集計した。

　選挙で投票に行きたいと思うか聞いたところ、「行きたいと思う」が七二・四％と、「行きたいと思わない」の二七・六％を大幅に上回った。投票に行きたいと回答した人の割合を男女別にみると、男性が七八・〇％、女性が六六・八％と男性の方が高く、また、高校生・高専生が七二・六％、大学生・大学院生・専門学校生が七五・〇％、有職者が六八・九％と、働いている若者よりも学生の方が投票に対する意識が高いことも分かった。

　投票に行きたい人（七百二十四人）を対象に、投票する場合の投票先を選ぶ基準（複数回答）を聞いたところ、「掲げている政策・公約」が五二・二％で最も多く、以下、「所属している政党」三二・三％、「選挙演説の内容」二七・三％、「候補者のこれまでの実績」二六・四％と続き、「投票に行くが、何を基準に選ぶか分からない（白票を投じる人を含む）」は一八・二％だった。

　選挙がどのように変わったら「投票しよう」と思う気持ちが強くなると思うかとの設問に対しては、「インターネットで投票ができたら」が最も多く五四・六％、以下、「もっと候補者の比較がしやすければ」二六・七％、「もっと政治について知れる・学べる機会があれば」二五・七％と続いた。若い世代の投票率改善には、ネット投票の解禁が有効のようだ。

(解説 2015-08-07付)