【解説】学童保育の実施状況調査

（解説 2015-08-17付）

　共働きやひとり親家庭などの小学生を放課後に校内施設などで預かる学童保育の利用児童数がことし五月一日時点で、前年比八万三千八百九十四人増の百一万七千四百二十九人となり、過去最多を更新したことが、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。共働きやひとり親家庭の増加に加え、四月から子ども・子育て支援新制度が始まったことに伴う法改正で、対象児童が従来の十歳未満から小学六年生まで拡大したことも影響した。

　学童保育の施設数は前年比三千四百四十五ヵ所増の二万五千五百四十一ヵ所、入所児童数は前年比八万三千八百九十四人増の百一万七千四百二十九人と、いずれも過去最高となった。この十年間で、施設数は約一・六倍、入所児童数は約一・五倍に増加した。

　一方、学童保育の待機児童数は、前年比六千四百十八人増の一万五千五百三十三人。ただ、全体の一割弱に当たる百三十市区町村、小学校区では一六％の三千二百八十四校区に入所施設がない。さらに、二十六年度に保育所を卒園して小学校に入学した児童約四十四万人に対して、学童保育に入所した新一年生は八割弱の約三十四万人とどまっている。同協議会では、実際には利用したいができない潜在的な待機児童が「低学年だけでも四十万人以上いる」と推計している。

道内の学童保育の施設数は、前年比百七十ヵ所増の一千百二十九ヵ所。学童保育の利用児童数は、三千九百四人増の四万四千八百四十九人。待機児童数は二百三十一人増の四百十四人。

　小学校数に対する学童保育施設数を表す「設置率」を都道府県別にみると、最も高いは福岡県の一六七・七％、最低は高知県の六三・〇％、待機児童数ゼロは石川、福井、徳島、長崎の四県。北海道は一〇〇・八％だった。

(解説 2015-08-17付)