【解説】指導要領改訂 高校に「歴史総合」

（解説 2015-08-13付）

　文部科学省は、学習指導要領の改訂に向けて検討を進めている中央教育審議会の特別部会で、たたき台を示した。高校の新たな必修科目として、近現代史を中心に日本と世界の動きを関連付けて学ぶ「歴史総合」（仮称）を導入することや、小学五、六年生では英語を教科に格上げし、授業時数を現状の二倍の年間七十時間（週二コマ）に増やすことなどを盛り込んだ。

学習指導要領は、約十年ごとに改訂され、二十、二十一年に行われた前回の改訂では、子どもたちの「生きる力」の育成をより一層重視する観点から見直しが行われた。

　小学校の英語は、三、四年生が年間三十五時間（週一コマ）、五、六年生で教科化し、授業時数を現状の二倍の年間七十時間（週二コマ）に増やす。「聞く」「話す」に加え、「読む」「書く」の育成も含めたコミュニケーション能力の基礎を養う。授業時間を確保するため、十～十五分間の短時間学習（モジュール学習）の実施を含め検討し、年内、年明けを目途に結論を出すこととした。

　高校については、世界史の必修を見直し、共通必修科目として、近現代史を中心に日本と世界の動きを関連付けて学ぶ「歴史総合」（仮称）と、持続可能な社会づくりに必要な地理的見方や考え方を育む「地理総合」（同）を設置。主体的に社会参画に必要な知識を学ぶ「公共」（同）については、キャリア教育の中核の時間として位置付けることも検討する。また、新たな選択科目として、数学と理科の知識や技能を総合的に活用して主体的な探究活動を行う「数理探究」（仮称）の設置を求めた。

　中教審の特別部会で論点整理を取りまとめたあと、各学校段階・教科別の検討を行い、審議まとめを経た上で、二十八年度中の答申を目指す。

(解説 2015-08-13付)