【解説】「オワハラ」相談が急増
(解説 2015-08-05付)

 企業が内定した学生に対して他社への就職活動終了を強要する「就活終われハラスメント(オワハラ)」について、学生から相談を受けたとする大学・短大が七割近くにのぼることが、文部科学省と全国の国公私立大学などでつくる「就職問題懇談会」の共同調査で分かった。

 八月一日は、企業の選考解禁日。政府の要請で、ことしから四ヵ月繰り下げられた。調査は、その円滑な実現に向け、各大学などの対応状況および学生の就職活動の現状を把握するため実施。全国の国公私立大六十校、短大二十校の就職担当者と就職を希望する学生(二十八年三月卒業・修了予定者)三千九百三十四人に、七月一日現在の状況を聞いた。

 採用選考活動時期について、三一・七%の大学・短大が「半数程度以上の企業が順守しそうである」と回答。

 学生の意思に反して就職活動の終了を強要する、いわゆる「オワハラ」について、学生から相談を受けたとする大学・短大は六八・三%にのぼり、二十七年卒業・修了者の四五・一%に比べ、二三・二ポイント上昇した。

 一方、五・九%の学生が「オワハラ」を受けた「経験がある」と回答。五月一日現在調査の数値を四・〇ポイント上回った。未回答者を除くと「経験がある」と回答した学生の割合は、七・八%で五月より五・七ポイント増加。具体的な事例では、「内々定と引き替えに他社への就職活動をやめるように強要された」「何度も呼び出され、他社の選考を受けられなくされた」「八月上旬にバーベキューや清掃活動への参加を呼びかけられている」などの行為が報告された。

 一日、就職問題懇談会は内定者の長時間拘束などの自粛を求める緊急声明を発表した。

(解説 2015-08-05付)

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