道教委と各教組が教育長着任交渉　地公法など関係法令順守

（道・道教委 2015-08-05付）

　道教委と北教組、道高教組・道教組との教育長着任交渉が七月に相次いで行われた。柴田達夫教育長は「子どもたちが個性を伸ばし、自らの力で明るい未来を切り開いていくことができるよう、教育施策の推進に取り組んでいきたい」などの基本姿勢とともに、「地方公務員法などの関係法令を順守し、適切な労使関係の確立に努めていきたい」との考えを示した。時間外勤務の縮減については、「法令や条例、通達、通知等の趣旨に基づき、指導を徹底していく」、給与の道独自削減にかかわっては「二十八年度以降については、給与の縮減措置に頼ることのない財政運営に向け、最大限努力していきたい」と述べた。

　北教組の交渉は七月十五日、道高教組・道教組の交渉は同二十三日に道庁別館で約五十分間行われた。

　柴田教育長は「日本国憲法や教育基本法にのっとり、本道の未来を担う子どもたちが個性を伸ばし、自らの力で明るい未来を切り開いていくことができるよう、教育施策の推進に取り組んでいきたい」「すべての児童生徒の人権に配慮し、一人ひとりを大切にした教育が行われることが大切」との基本姿勢を示した。

　地教行法一部改正に伴う教育委員会制度の在り方については、「教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保の重要性にかんがみ、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととされていることから、個別の教職員人事や教科書採択などの教育内容にかかわる最終的な決定権限は、教育委員会に留保されている」との認識を示した。

　職員団体との関係については、「地方公務員法などの関係法令を順守し、適切な労使関係の確立に努めていきたい」「給与等の勤務条件については、誠意をもって交渉していきたい」と述べた。

　時間外勤務の縮減については、「法令や条例、通達、通知等の趣旨に基づき、指導を徹底していく」と表明。

　併せて、「部活動指導の見直しにかかる申し合わせについては、本年二月に道立学校や市町村教委、関係団体に通知するとともに、本年度、重点取組として設定し、各道立学校、市町村教委に通知しており、今後、各学校の取組を検証・分析するとともに、課題や方向性について検討し、時間外勤務等縮減推進会議での議論なども踏まえ、教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組が実効性の高いものとなるよう努めていく」との姿勢を示した。

　教職員給与等の勤務条件については、「これまでも人事委員会勧告を尊重することを基本としてきたところであり、今後においても、その趣旨を十分踏まえ、皆さんと十分話し合い、適切に対処していきたい」と述べた。

　給与の道独自削減については、「厳しい財政状況のもと、持続可能な財政構造を確立するために、やむを得ず実施してきている」との認識を示し、「二十八年度以降については、今後の道財政の運営において、なお厳しい状況が見込まれる中、国の様々な制度改正などが及ぼす影響などへの対応も求められるが、給与の縮減措置に頼ることのない財政運営に向け、最大限努力していきたい」と表明した。

　雇用と年金の接続にかかわり、定年の引き上げについては「国の動向を留意しながら、知事部局とも連携し対応していく」、再任用については「学校における年齢・経験など、教職員構成の適正化を図りつつ、今後とも、定年退職者の希望を把握しながら、適切に対応していく」と述べた。

(道・道教委 2015-08-05付)