中高一貫の方針等で意見　道教委が桧山管内高校配置計画検討協

（道・道教委 2015-08-12付）

高校配置計画地域別検討協議会桧山学区

　【江差発】道教委は七月下旬、桧山合同庁舎で第二回公立高校配置計画地域別検討協議会桧山学区を開催した＝写真＝。地方創生の観点から見た高校配置の考え方、中高一貫教育に関する道教委の方針、高校における特別支援学校設置の動きなどについて、道教委の担当者と参加者が意見を交わした。

　ＰＴＡ・教育関係者など二十四人が参加。前半はＰＴＡ関係者のみのＰＴＡ分科会を実施し、後半に全員参加の全体会を実施した。

　ＰＴＡ分科会では、新しい高校づくり推進室の松本邦由参事と花松均主査が、桧山学区の生徒の進路動向などを説明。学区外への流出が多く、学区全体の中卒者の二割強が渡島学区と石狩学区の高校に進学していることを伝えた。

　全体会では、松本参事が桧山学区の高校配置計画案を説明。三十年度までは定員調整を行わないとした上で、三十一年度から四年間は、「目安として一～二学級相当の調整が必要」「上ノ国高の地元進学率が五〇％を下回っており、地域キャンパス校とするか検討が必要」との認識を示した。

　質疑応答では、矢代智樹上ノ国町教委教育長が「“新たな高校教育に関する指針”に基づく再編整備は、少なからず地域の衰退につながっている。一方、道では地方創生の観点から人口減少対策に重点を置いている。地方に目を向けるなら指針を見直すべきでは」と質問。松本参事は「様々な角度から指針の見直しの必要性について検討していきたい」と回答した。

　石島孝司奥尻町教委教育長は、奥尻高を町立化するまでの経緯を説明。今春は中卒者の約四割が島外に流出し、来春は中卒者が十三人であることから、奥尻高の新入学生が十人を切る可能性が高いことを伝えた。併せて、二十九年度から中高一貫教育を導入したい考えを示した。

　新木秀幸江差町教委教育長は、国が義務教育学校として小中一貫校を制度化したことにふれ、小中一貫校と中高一貫校に対する道教委の方針を尋ねた。また、「上磯高の空き教室を活用した高等支援学校の設置」にふれ、今後こうした動きが広まるかを尋ねた。

　花松主査は「道としては併設型の中高一貫校がないので、設置の検討を進めている」と回答。松本参事は、高校の空き教室を活用した高等養護学校の分校の設置例を紹介した。

(道・道教委 2015-08-12付)