道総合教育会議で大綱素案協議　７つの柱に２５施策項目　意見募集等経て１０月決定へ

（道・道教委 2015-08-28付）

２７年度第２回北海道総合教育会議

　二十七年度第二回北海道総合教育会議が二十六日、ＫＫＲホテル札幌で開かれ、「北海道総合教育大綱」素案について、協議が行われた。素案は、「すべての子どもたちに、社会で自立して生き生きと活躍できる力や、互いを尊重し、相互に支え合う心を育む」などと本道教育の目指す姿を掲げ、「社会で活きる力の育成」など七つの基本方針のもと、「ふるさと教育の充実」「キャリア教育・職業教育の推進」「ＩＣＴを活用した教育の推進」など二十五の施策項目を挙げている。今後、道民からの意見募集や議会議論などを経て最終案を作成。十月上旬予定の第三回会議で提案・協議後、知事決定する予定。

　第二回会議で示された素案をみると、大綱の性格について、地教行法の規程に基づき、「本道の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、その目標（目指す姿）や施策の根本となる方針を定めるもの」と位置付けている。

　大綱は、「大綱の策定について」「北海道における教育の現状・課題と目指す姿」「基本方針」の三章構成。

　第二章の「北海道における教育の現状・課題と目指す姿」では、本道教育の目指す姿として、「すべての子どもたちに、社会で自立して生き生きと活躍できる力や、互いを尊重し、相互に支え合う心を育む」など五点を掲げている。

　第三章の「基本方針」では、「社会で活きる力の育成」など七項目を柱とし、そのもとで「ふるさと教育の充実」など二十五の施策項目を挙げ、取り組むべき方向性を示している。

　大綱の対象期間は、国の「第二期教育振興基本計画」や、本道の「道教育推進計画改定版」が二十九年度で終了することを踏まえ、二十七～二十九年度の三年間とした。

　第二回会議では、大綱素案について、柴田達夫教育長が「道教育推進計画の考えをしっかりと反映している」と評価。

　その上で、施策項目のうち、「キャリア教育・職業教育の推進」について、保護者が家庭内で、子どものライフステージに応じて助言できるようにするため、地域の産業や雇用について学ぶ機会を提供する視点を盛り込むことを求めた。

　また、「ＩＣＴを活用した教育の推進」にかかわり、教育資源が潤沢な都市部から地方に向けて遠隔授業を行ったり、教育資源をデジタル化することで共有し、効率的な授業を行ったりするといった取組を例示。「ＩＣＴを活用した北海道らしい教育スタイル」に取り組むことを提案した。

　また、「ふるさと教育の充実」について、「北方領土、環境、自然遺産、アイヌという、北海道ならではのものが、ふるさと北海道を愛する題材となることは大事」と述べたほか、ふるさと教育の前提として、「グローバル化の時代だからこそ、地域、ふるさとのことをしっかりと身に付ける必要がある」との考え方を盛り込む必要性を挙げた。

　さらに、協議の中では、道教委の田澤由利委員が将来を見据えたＩＣＴ教育や本格的な遠隔教育の導入を求めたほか、中村隆信委員が道と道教委が重点的に連携すべき施策として、基本方針の柱の一つに掲げた「地域の教育力の向上と総合的な生涯学習の振興」を挙げた。

　今後、大綱素案に対する道民意見募集や議会議論などを経て、最終案を作成。十月上旬予定の第三回会議で提案・協議後、知事決定する予定となっている。

　このうち、道民意見募集は九月二十四日まで郵便、ＦＡＸ、電子メールで受け付ける。提出・問い合わせ先は道総合政策部政策局総合教育班（直通電話〇一一２０６―七三八〇）。

(道・道教委 2015-08-28付)