道高校長協会等文教要望への道教委回答②

（道・道教委 2015-08-31付）

　道高校長協会（富田敏明会長）、道高校教頭・副校長会（家近昭彦会長）、道公立学校事務長会（永井進会長）の『二十八年度北海道文教施策に関する要望書』に対する道教委の回答はつぎのとおり。

Ⅱ　道教委として、つぎの事項について早期実現を図られることを要望する。

１　施設・設備の整備充実について

（１）老朽施設・設備の整備

　老朽化の著しい校舎の整備、補修、大規模改造、改築や、武道場の暖房等の整備を着実に進めることを要望する。また、グラウンド等の屋外施設の改修や補修を計画的に進めることを要望する。

【回答】

　校舎等の整備・補修については、緊急性や優先度を判断しながら、学校や教育局と協議しながら実施している。

　大規模改造、改築については、十四年に道が策定した「施設整備方針」に基づき、建物の長寿命化の観点から、建築後、概ね二十年、三十五年経過時に大規模改造を実施し、法定耐用年数以上使用することを基本に、改築時期を検討することとしており、行財政改革の取組や公立高校配置計画などを踏まえ、計画的な整備に努めていく。

　武道場の暖房設備の更新等については、老朽度合いなどを考慮し、適切に対応していく。

　また、グラウンド等の屋外施設の整備については、学校要望も踏まえ、緊急性などを勘案して実施しており、今後も、適切な整備が図られるよう努めていく。

（２）ＩＣＴを活用した教育の推進〈重点〉

　ＩＣＴを活用した教育の推進と充実のため、ハードウエアおよびソフトウエア更新予算を確保するとともに、学校のＩＣＴ化に考慮した対応等、時代に即したＩＣＴの整備･充実に努めることを要望する｡

【回答】

　依然として、道財政は極めて厳しい状況にあるが、時代に即したハードウエアおよびソフトウエアにかかる経費については、その予算確保について努力していく。

（３）生徒の安全確保

　外部の危険から生徒の安全を確保し、不審者等へ対応するため、防犯カメラの設置など、施設・設備の整備について、適切な対策を講じることを要望する。

【回答】

　道教委では、学校における施設・設備の点検等、安全管理の徹底を図るため、通知や各種指導資料、研修事業等による指導を行ってきた。各学校においては、今後も、これらの通知等を参考にして、学校や地域の実情に応じた対策を講じていただきたいと考えている。

　また、防犯等の施設・設備の整備に当たっては、学校と協議しながら、生徒の安全の確保に十分配慮し、適切に対応していく。

（４）自然災害への対応〈重点〉

　自然災害に対応するための一層の環境整備については、私立学校を含めた校舎施設の耐震対策の充実のほか、特に、暴風雪等で孤立し、一般的な通信手段が断たれた場合でも使用可能な自然災害時の通信手段の確保、および指定避難所が機能するために必要な非常用物資等の備蓄・整備推進について、市町村への働きかけと適切な対策を講じることを要望する。

【回答】

　道教委では、市町村から避難所に指定されている学校に、トイレ・シャワーを整備した防災棟を増築し、停電時の屋内体育館照明等用に非常用発電機を設置してきている。

　また、非構造部材の耐震対策として、校舎の外壁改修を行うほか、屋内体育館などの吊り天井や照明、バスケットゴールなどの落下防止対策について計画的に実施している。

　なお、各学校ではすでに、道教委の『学校安全推進資料』や『学校における危機管理の手引』、文部科学省の『学校防災マニュアル（地震･津波災害）作成の手引き』、『道立学校〝業務継続計画〟策定の指針』などを参考に、学校独自の防災マニュアルや業務継続計画を作成しているが、今後においても不断の見直しに努めていただきたいと考えている。

　市町村への働きかけについては、個々の実情に応じて教育局を通じて対応していきたい。

（５）給食の施設設備の整備拡充

　給食にかかる施設設備について、空調設備など各校の課題に応じて、学校給食衛生管理基準に基づく安全・安心な整備の充実を要望する。

【回答】

　二十三年度に実施した「学校給食施設の一斉点検」において、「学校給食衛生管理基準」に基づき、改善を指摘された道立高校については、必要な予算を措置するとともに、すべての施設において改善を図った。

　今後とも、保健所と合同で行う調理場の指導、学校給食衛生管理基準に基づく定期点検票の確認、夜間学校給食実施校訪問における調理場の衛生管理状況の確認などを通して、各校の学校給食施設設備の課題を把握し、衛生管理に必要な予算の確保について努めていく。

（６）産業教育・専門教育の施設・設備の充実

　専門学科・職業学科の特性を生かした教育の一層の充実と産業社会の進展に伴い、新しい技術に対応できる人材の育成を目指した教育内容および教育方法の改善を図るため、専門教育にかかる機器等、最新の実験・実習機器を整備更新することを要望する。また、安全確保のため、老朽化著しい施設・設備の補修・改修を計画的に進めることを要望する。

【回答】

　施設・設備の更新については、道財政は極めて厳しい状況にあるが、学科転換改修、産業教育施設整備時等に学校との協議や関係課と連携を図りながら、専門教育、職業教育の充実のための予算確保、整備に引き続き努めていく。

　また、老朽化が著しい施設・設備についても、学校と協議しながら必要な補修に努めていく。

２　学校運営費等の増額および執行について

（１）学校運営費の増額と執行〈重点〉

　適正かつ円滑な学校運営とさらなる保護者負担軽減のため、学校運営費の増額を図るとともに、学校・学科の実態や特色に即した課題研究等、教育活動の予算措置に配慮されることを要望する。また、予算の調整配分については、今後も、その拡充に配慮することを要望する。

【回答】

　依然として、道財政は極めて厳しい状況にあるが、学校の実態を踏まえながら、学校運営費については、その予算確保に努めていく。

　また、予算の調整配分については、二十七年度の状況を勘案しながら、引き続き努めていく。

　なお、予算の計画的・効率的な執行に努めていただきたいと考えている。

（２）普通旅費および研修旅費の確保および執行について〈重点〉

ア　教職員の研修旅費、新規学卒者求人確保対策費（旅費）等の確保を要望する。

【回答】

　教職員の研修旅費については、「校内・地域教職員研修促進費」として予算措置している。

　道の財政状況から、極めて厳しい状況にあるが、旅費の確保に努めていく。

　なお、二十六年度においては、新たに特別支援学校を対象とするなど、拡充を図った。

　また、新規学卒者求人確保対策費（旅費）についても、今後とも予算の確保に努めていく。

イ　研修の積極的推進のため、教職員の研修旅費をより執行しやすく配分することを要望する。

【回答】

　予算配分については、二十五年度から予算の効率的執行や各学校が翌年度に研修計画を立案しやすいよう予算配分額の提示時期の早期化および配分方法の見直しを行っており、さらに適切な執行に努めていく。

　なお、今後とも、各学校において、研究課題等に応じた計画的、効率的な予算執行に努めていただくとともに、本事業の趣旨が十分生かされるよう配意いただきたいと考えている。

ウ　修学旅行引率旅費について

　各種料金の大幅値上がりなど、社会的変化に応じた予算の確保を要望する。

【回答】

　修学旅行引率旅費については、道の財政状況から、極めて厳しい状況にあるが、予算の確保に努めていく。

　修学旅行の実施に当たっては、修学旅行のねらいを踏まえるとともに、保護者の経済的負担に十分に配慮し、予算額の範囲内で経費が最小限となるよう計画していただきたいと考えている。

（３）生徒指導旅費の確保

　家庭訪問・校外指導等を充実させるため、生徒指導関係旅費の確保と旅費の弾力的な執行および効率的な予算配分の一層の推進を要望する。

【回答】

　生徒指導旅費については、家庭訪問や校外指導等生徒指導を行う際の旅費をいじめ関連生徒指導旅費として、一本化し、各学校が柔軟に予算執行できるように配慮している。

　また、年度途中に生徒指導旅費の不用額調査を実施し、報告のあった不用額を、希望する学校に再配分をするなど、効率的な予算配分を実施している。

　厳しい道の財政状況ではあるが、効率的・効果的な予算配分と併せて、引き続き、予算の確保に努めていく。

（４）全国大会、全道大会部活動引率旅費の確保〈重点〉

　全国大会に出場する部活動引率旅費については、全額を予算措置するよう要望する。また、全道大会等についても予算措置することを要望する。

【回答】

　部活動引率旅費は、全国大会について措置しており、二十五年度において増額したが、その他にかかるものについては、引き続き予算の確保に努めていく。

　また、全国高校総合文化祭の引率旅費については、二十五年度から全額を予算措置しており、二十八年度においても、引き続き予算の確保に努めていく。

３　教職員配置の改善について

（１）教員の加配等の拡充〈重点〉

　生徒一人ひとりの特性や地域のニーズ等に応じた選択履修ができるよう、多様な教科・科目を設定した教育課程を編成実施するための教員加配等の一層の拡充を要望する。

【回答】

　学科や教科・科目の特性に応じた指導の充実を図るため、普通科における多様な教科・科目の開設校や職業系類型・コース開設校、外国語・数学・情報の教科における少人数指導実践校へ、国の加配によって教員の配置を行っている。

　なお、教職員数については、高校標準法に準拠して配置しているが、さらなる配置については、国による定数改善が必要と考えており、引き続き、多様な教育の展開を行うための一層の定数措置の拡充について、国に要望していく。

（２）講師時間数増と任用の弾力化〈重点〉

　生徒の実態に応じて多様な選択教科・科目を履修させ、生徒と向き合う時間の確保のため、講師時間数を増やすとともに、三間口以下の学校についても、間口数に応じた講師時間数の配当を図ることを要望する。また、外国人講師の拡大およびＡＬＴの配置の拡充、民間非常勤講師の時間数確保について配慮することを要望する。特に、特別支援教育支援員の配置については、さらに拡充することを要望する。

【回答】

　講師時間数については、高校標準法で算定される定数を振り替えて措置しており、講師時間数を大幅に増やすことは現状では難しいものと考えているが、学校の実情や教員配置の状況等を踏まえ、個々に対応を協議していく。

　なお、普通科の九学級以下の学校については、定数を講師時間数に振り替えて措置していないことから、学校の実情に合わせて定数を時間講師に振り替えるなど対応を協議していく。

　ＡＬＴについては、現在、ＪＥＴプログラムによる外国からの招致青年六十二人を教育局や学校に配置している。

　学校配置ＡＬＴの増員については、教育局配置から学校配置への切り替えを進め、充実を図ってきた。

　学習指導要領に示されているとおり、これからの英語教育はコミュニケーション能力の育成を一層重視する方向で改善を図ることが必要とされていることから、今後とも、国の動向や道の財政状況を踏まえながら、適切に対応していく。

　また、道立高校への特別支援教育支援員については、「高校における特別支援教育支援員配置事業」を実施し、発達障がいのある教育上特別な支援を必要とする生徒が在籍する道立高校のうち、当該校の対象生徒の人数や支援の内容、教員の配置数などを考慮し、きめ細かな個別の支援を行うことが難しい状況にある学校を指定し、配置している。

　今後とも、高校への特別支援教育支援員の配置の一層の充実を図るために必要な財源措置について、国に要望していく。

（３）教員配置における学校間連携

　小規模校の教育活動の充実を図るため、近隣校間の教員の配置や出張授業が円滑に実施されるよう、校種・設置者にかかわらず連携や加配等、条件の整備を要望する。

【回答】

　道立高校間連携の取組は、近隣の道立高校が連携し、相互に教員を派遣することによって、少人数指導の充実など、相互の高校の教育課程の維持充実を図り、教育活動の一層の推進に資することを目的として実施している。

　道教委では、今後とも、こうした取組を通して、小規模校の教育環境の維持充実に努めていく。

　また、道立高校間連携の推進、充実を図るため、校長と協議しながら適切な教員配置に努めていく。

４　教職員の人事について

（１）教職員全般にかかる人事〈重点〉

　人事異動要綱・実施要領については、学校経営の適正化を図るため、地域割りの改善、勤続年数の改善等、抜本的に改定することを要望する。また、都市部・郡部間の異動を一層促進して人事の公平性を保つため、郡部校で中核となり得る人材の異動や単身赴任手当・へき地手当の増額を要望する。なお、行政職員については、都市部、郡部間の異動を促進するのはもとより、事務主任の全校配置と業務量に応じた人員配置を要望する。

【回答】

　長年勤務者の解消や都市部と郡部の異動促進については、基準の厳格な適用に努めており、二十七年当初人事から人事異動実施要領に定める特殊事情の考え方の整理をし、長年勤務者の解消、特に、都市部から郡部への異動促進に重点を置いて取り組んでいる。

　今後とも、学校運営の円滑な推進に資するため、人事異動要綱・実施要領の見直しも含め、より効果的な施策の実施に努めていく。　単身赴任手当については、人事委員会勧告に基づき、二十七年四月から、基礎額および加算額を改定しており、今後とも、人事委員会勧告を尊重することを基本としながら対処していく。

　また、へき地手当の増額については、現在の公務員給与を取り巻く情勢が厳しい状況や他府県との均衡を考慮すると、難しいものと考えている。

　事務主任への昇任人事に当たっては、人事異動方針において、命課基準を満たす者で、能力および適性があると認められる者については、原則として昇任対象とすることとしており、これによって、未配置校の解消に努めていく。

（２）管理職にかかる人事〈重点〉

ア　管理職の人事については、中・長期的な展望と学校・地域の実態に依拠した指導力と実践力等、計画的で清新な人事を推進することを要望する。

【回答】

　管理職人事については、優れた人材の発掘と育成や若手の起用について十分配慮しながら、中長期的展望に立った人事を推進していく。

イ　校長採用・副校長昇任・教頭昇任に当たっては、副校長・教頭・教諭としての日常的な実践をより重視する観点に立ち、校長の意向や評価が十分に尊重される新たな選考システムを導入することを要望する。

【回答】

　校長採用、副校長昇任、教頭昇任の各候補者選考の実施に当たっては、推薦書または申込書を通して校長の意見を把握している。

　なお、職員の昇任に当たって、人事評価を判断の要素に加えることについては、昨年五月に地方公務員法および独立行政法人法の一部を改正する法律が公布されたことから、道教委としては、法改正を踏まえ、学校職員の能力と業績をより適正に評価し、人事管理に活用できるよう、現在、知事部局や他都府県の動向を注視しながら、法が施行される二十八年四月をめどに検討を進めており、今後、機会をとらえて情報提供していく。

ウ　今後二年間の校長の大量退職に備え、特に、教頭昇任については、学校現場の混乱を避けるためにも、計画的に人事に当たるとともに、より多くの有能な人材が受検するよう工夫することを要望する。

【回答】

　管理職の確保については、校長の退職者が大幅に増加することが見込まれていることから、北海道における喫緊の課題であると認識しており、能力と意欲のある人材を確保するため、一昨年度、教頭選考における資格要件を緩和するとともに、次代の管理職として期待している主幹教諭を本年度から配置することとした。

　引き続き、課題解決のため、どのような方策が可能なのか検討していく。

エ　副校長配置校の精査を行い、複数学科配置校等へ新規に配置することを要望する。

【回答】

　副校長配置校については、教頭複数配置校の範囲内で、複数教頭のうち一人を副校長とすることとしている。

　今後の配置については、学級数や学科の状況などをもとに検討していく。

オ　主幹教諭配置校の実態を把握し、学校組織運営体制の充実を図るよう配置を工夫することを要望する。

【回答】

　道立学校における主幹教諭については、学校において様々な課題を抱えている中、校長のリーダーシップのもと、学校の組織運営体制・指導体制の充実を図るため、二十七年度から配置した。

　配置校における成果や課題などを把握するなどしながら、今後の配置拡充を進めていく。

（３）新採用にかかる人事

ア　教員の採用に当たっては、人物重視の観点に立って実施するとともに、教員としての適性や実践力を十分に見極めることができるよう、選考方法をより一層充実することを要望する。

【回答】

　教員採用候補者選考検査の方法については、より人物評価を重視した検査となるよう改善を図っており、教科等指導法の記述式検査に加え、個別面接に模擬授業の導入や英語の専門検査等の免除基準を引き上げるなど、実践的指導力のある人材を確保できるよう改善に努めている。

イ　産業教育担当（職業学科）の実習助手の採用について、専門性（知識・技術・技能）を有する者の確保に十分配慮することを要望する。

【回答】

　産業教育を担当する実習助手の採用に当たっては、各受験教科関係の学科を卒業していること等を受検資格とし、本人の専門性を十分見極め登録している。

　なお、多様な経験や実績のある人材を確保するため、昨年度から年齢要件を三十四歳以下から四十九歳以下に引き上げており、今後も専門性を有する者の確保に努めていく。

（４）初任者の配置にかかる人事

　初任者の配置については、効果的な研修の推進や学校経営の適正化が図られるよう、できるだけ小規模校および定時制課程を避けるなど、学校の実情に特段の配慮を要望する。

【回答】

　初任者の配置については、学校の実情を考慮するとともに、校長と十分協議しながら進めていく。

（５）看護および福祉、芸術、家庭、情報の教員配置にかかる人事

　看護および福祉、芸術、家庭、情報の教員配置については、地域や学校の実情を考慮の上、教員の確保、および積極的な任用や他校との兼務のための条件整備や特別免許状制度の活用を図るなど、特段の方策を講じることを要望する。

【回答】

　授業時間数の少ない芸術科教科については、地域性等を勘案し教員の確保に努めるとともに、兼務等の制度を積極的に推進していく。

　また、看護科や福祉科の教員配置については、特別免許状制度を活用するなど、地域や学校の実情を考慮し、校長と十分協議しながら進めていく。

（６）公立高校配置計画にかかる人事

　公立高校配置計画に伴う該当校の教職員の定数減については、教育課程の実施をはじめとする学校運営に支障を及ぼさぬよう引き続き弾力的な運用等、学校事情に特段の配慮を要望する。

【回答】

　教職員の定数は、高校標準法に準拠し配置しているが、配置計画に伴い大幅な定数減となる場合には、学校運営に支障を来すことのないよう、期限を設けて段階的に定数減を行うなどの激変緩和措置も含めて個々に協議していく。

（７）再任用制度にかかる人事

　高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、高年齢者の雇用機会の確保と学校の教育活動の充実が図られるよう再任用の在り方について、今後とも十分に検討することを要望する。また、再任用の配置については、各学校の事情に十分配慮するとともに、人事が停滞しないよう長期的な展望をもって実施することを要望する。

【回答】

　再任用については、十八年度当初人事から、原則Ａ地域での再任用は行わないなどの取扱いを実施しており、再任用者の配置に当たっては、教科および年齢構成にも配慮しながら、学校間で不均衡が生じないよう、制度の趣旨を踏まえた任用について、校長と十分協議しながら進めていく。

（８）期限付教諭にかかる人事

　学習指導・生徒指導・校務分掌等において優れた資質を有する期限付教諭を正規職員として新採用する際には、面接を重視するとともに、勤務校における実績等を十分に考慮することを要望する。また、休職等に伴う期限付教諭の任用にかかわっては、校長と協議の上、柔軟に対応することを要望する。

【回答】

　教員採用候補者選考検査においては、より人物評価を重視する観点から面接検査の充実、改善を図ってきており、今後とも、実践的指導力のある人材を確保できるよう努めていく。

　なお、休職等に伴う期限付教諭の任用にかかわっては、これまでも学校運営に支障とならないように代替教諭の確保に努めてきており、今後も、校長と十分協議しながら対応していく。

（９）人事異動にかかわる時間講師の確保について〈重点〉

　過員、学校事情等によって、教科･科目の調整が不調になるなど、教育課程の実施が不可能となることから、時間講師を確保することを要望する。

【回答】

　講師時間数については、高校標準法で算定される定数を振り替えて措置しており、講師時間数を大幅に増やすことは難しいものと考えているが、学校の実情や教員配置の状況等を踏まえ、個々に対応を協議していく。

(道・道教委 2015-08-31付)