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代表高校副校長・教頭研で道教委説明（上）　関係法令順守した指導を―公職選挙法改正に伴う教育
（道・道教委 2015-09-10付）

　道教委主催の二十七年度全道代表高校副校長・教頭研究協議会（四日、道庁赤れんが庁舎）では、高校教育課をはじめ各課担当者が所管事項について説明した。高校教育課所管分では、公職選挙法改正によって選挙権年齢が引き下げられることに伴い、「国家および社会の形成者として必要な政治や選挙への関心を高め、政治的教養を豊かにするための教育」を行う際、学校の政治的中立を確保するための関係法令を順守した指導、適切な外部人材の活用に努めるよう求めた。

◆高校教育課

【教育課程の編成・実施】

▼教科書採択

　道立学校で使用する教科書については、前年度、道立学校管理規則を改め、教育長が採択することとした。

〈改正内容〉

・道立学校において使用する教科書は、校長が選定し、教育委員会が採択したものでなければならない

・道立学校において使用する準教科書および教材は、校長が選定する

　今後とも、二十六年六月九日付教高第四一三号教育長通達「〝道立学校の教科書（中等教育学校の前期課程ならびに特別支援学校の小学部および中学部において使用する教科書を除く）の採択に関する実施要綱〟の施行について」に基づき、適正かつ公正な選定を行っていただきたい。

▼教科・科目の授業時数の確保

　一単位当たりの実施すべき各教科・科目の標準の授業時数は、学習指導要領において三十五単位時間と明確に示されている。

　各学校においては、定期的に授業時数を集計し、年間指導計画に照らして、授業の実施状況を確認していただきたい。

　年度当初に予定した授業時数を下回っている場合には、年度末までの授業時数を見通した上で、長期休業を活用するなどして確実に補充を行っていただきたい。

【公立高校入学者選抜】

▼二十八年度道立高校入学者選抜の改善

　二十八年度入選の道立高校の入学者選抜および中等教育学校の入学者選考については、大きな変更はない予定。

▼入学者選抜業務におけるミスの防止

　前年度に引き続き、東京都における採点ミスの事案を受け、採点ミスに関する道民の関心が高い。入学者選抜は受検者の一生にかかわるものであることから、各学校においては、二重三重の確実な点検が重要であることを全教職員が十分認識するとともに、校内の入学者選抜実施マニュアルを毎年見直し、必要な改善を図るなど、入学者選抜業務におけるミスの防止に向けた校内体制をあらためて確認していただきたい。

【各種事業等】

▼道高校学力向上推進事業

▽学力テスト・教材の作成

　各教科・科目の推進校・協力校において、二十六年度の学力テストの結果を検証し、学力テストおよび教材の改善充実に取り組んでいる。今後とも、教員の派遣等について、配慮いただきたい。

▽学力テストの実施

　本年度の学習状況等調査学力テストは、二十七年二～三月に、すべての道立高校の一年生を対象に実施する予定。

▽授業実践セミナー

　「教科指導セミナー」「進学指導セミナー」は、九月から十二月にかけて実施する予定。

　各学校においては、会場の提供や講師となるスペシャリストの派遣について、配慮いただきたい。

〈教科指導セミナー〉

・会場＝全道二十会場（道内四ブロックごとに五教科を開催）

・内容＝アクティブ・ラーニングの説明、実践的な教科指導力の向上を図る研究授業や研究協議等

〈進学指導セミナー〉

・会場＝全道六会場（国語、数学、英語について、各二会場で開催）

・内容＝大学進学希望者の進路実現を図る教科指導の在り方に関する研究協議等

▽ハイレベル学習セミナー

・期日＝２８年１月５日～８日

・会場＝ネイパル深川

・対象＝東大、北大など選抜制の高い大学への進学を目指す道立高校一年生

・参加者＝百二十人

・内容＝基調講演「いかに学び、いかに生きるのか（仮題）」（東京大学大学総合教育センター・中原淳准教授）など

▼課題解決に向けた主体的・協働的な学び（アクティブ・ラーニング）推進事業

▽主な取組

　全国で八都道府県が指定され、本道は推進地域として、拠点校（函館稜北高校）および協力校（二十八校）を中心に、言語活動の充実による主体的・協働的な学び（アクティブ・ラーニング）を全道的に広げていく。

　今後開催する、有識者による「言語活動実践協議会」や、授業実践セミナー等に協力いただきたい。

▽主体的・協働的な学びに関する全道研究大会

・期日＝１１月２日

・会場＝函館稜北高校

・対象＝道内高校教諭、小・中学校および中等教育学校等教諭、教育関係者、ＰＴＡ、企業等参加者百人

・内容＝基調講演「生徒に身に付けたい力―堀川高校における課題探究型学習」（京都市立堀川高校・飯澤功教諭）、公開授業（国語、数学、地歴・公民、理科、英語）、研究協議（教科ごとの協議等）、講評（文部科学省初等中等教育局・長尾篤志視学官）

▼二十六年度「道高校学習状況等調査」

　道教育推進計画（改定版）において、すべての生徒が「高校入学前に比べ、学習しようとする意欲が高まった」と回答することや、「長期休業中を除く、授業等が行われた期間に、家庭学習を一度もしない週がある」と回答する生徒がゼロになることを目標指標に掲げている。

　今回の調査では、前年度に比べ、改善の方向にあるとはいえ、特に、学習習慣の定着の状況においては、家庭学習を一度もしない週があると回答している生徒が、依然として六割を超えている。

　道教委では、基礎・基本の確実な定着を図るためには、家庭における望ましい学習習慣づくりが大切であると考えており、各学校には、生徒に毎週最低一回は家庭学習の課題を課すなどして、学習習慣を定着させる取組の充実を一層図っていただきたい。

▼高校生留学促進関連事業

▽留学経費の支援＝留学期間一年間の高校生十二人程度を対象に、一人当たり三十万円の留学経費を支援

▽短期留学の補助＝学校単位で企画する十四日以上の海外研修に参加する生徒二十人を対象に、一人当たり十万円を補助

▽「留学フェア」の開催＝留学等に関心のある中高生を対象に、留学経験者の体験講話や各国領事館等の職員による講演や留学相談の実施

・９月１２日＝室蘭市（ホテルセピアス）

・９月１３日＝函館市（函館アリーナ）

・９月２６日＝旭川市（旭川トーヨーホテル）

▼スーパーイングリッシュキャンプ

▽生徒募集

　本年度のスーパーイングリッシュキャンプは、六月中旬に高校生を対象として参加募集を行い、定員三十人に対して二十一校から五十三人の応募があった。高校教育課で抽選を行い、三十一人を参加者として決定した。

▽サマーキャンプ

　ネイパル深川を会場として、八月三日から六日にサマーキャンプを実施した。キャンプはオールイングリッシュで進められ、参加者が事前に準備してきたスピーチや、プレゼンテーション、大学教授等によるコミュニケーション能力向上をねらいとするワークショップ、ＡＬＴやほかの参加者たちとのディスカッションなどに取り組んだ。

▽ウィンターキャンプ

　ネイパル深川を会場として、来年一月五日から九日にウィンターキャンプを開催し、参加者はディベートや、ＩＣＴ機器を使ったニュース番組づくり等に取り組む予定。今後とも、ＡＬＴの派遣等について、配慮いただきたい。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

▽メディカル・キャンプ・セミナー

　本年度のセミナーは終了。生徒の参加および講師の派遣等に対する協力に感謝する。

　次年度は、八月八～十一日の日程で実施する予定で計画中。

▽高校生メディカル講座

　本事業の実施要綱の改正によって、本年度から、本事業の指定校九校のほか、指定校のない六管内においては、協力校によって実施することとした。

　関係の学校の協力に感謝する。

▽地域医療体験事業

　高校生メディカル講座と同様に、本事業の実施要綱の改正によって、本年度から、本事業の指定校九校のほか、指定校のない六管内においては、協力校によって実施することとした。

　高校生メディカル講座、地域医療体験事業とも、開催に当たっては、実施校において、生徒の参加および管内のほかの高校への参加の呼びかけについて、配慮いただきたい。

▼「科学の甲子園」北海道大会

・目的＝数学、理科、科学技術等の知識・技能を用いて、チームで日常生活と関連付けながら科学的に問題を解決する力を競うことによって、生徒等の科学的に探究する能力の向上を図るとともに、科学技術等に対する興味・関心を高める。

・一次予選＝１０月１２日午前十時、札幌西高校・室蘭栄高校・函館中部高校・旭川西高校・北見北斗高校・釧路湖陵高校・根室高校

・決勝大会＝１２月５日午前１０時、札幌啓成高校

▼環境学習フェア

・目的＝北海道のかけがえのない自然環境の次世代への継承や持続可能な社会の構築を目指し、本道の豊かな自然を守っていこうとする意欲と、環境問題について自ら考え、主体的に環境に配慮して行動しようとする態度を育成する。

・期日＝１０月１７日

・会場＝岩見沢農業高校

・対象＝小学生・中学生・高校生

・内容＝研究発表、ポスター発表、基調講演、学齢別体験型環境学習会

▼ＨＯＫＫＡＩＤＯサイエンスティーチャーズミーティング（スーパーサイエンスハイスクール事業）

・目的＝ＳＳＨ指定校である旭川西高校が開催する大学等の専門機関の職員を講師とした探究活動の指導方法等に関する研修を通して、教職員の指導力の向上を図る。

・期日＝１１月

・会場＝旭川西高校

・対象＝道北地区高校教諭

・内容＝授業参観、探究的な学習指導の実践報告等

▼消費者教育支援セミナー

　これまで八月に実施していた「消費者教育指導者養成講座」が、国の事業廃止に伴い廃止となったため、道消費者協会等が開催していた「消費者教育支援セミナー」を、道教委との共催によって一月八日に実施することとしている。本セミナーについて、教育局を通じて周知するので、教員の派遣について、配慮いただきたい。

【ＩＣＴ活用教育促進事業】

　教育政策課で行っている「ＩＣＴ活用教育促進事業」の実践指定校として、富川高校、静内高校、浦河高校、南茅部高校、紋別高校の五校が指定を受けた。

　富川高校、静内高校、浦河高校は主体的・協働的な学習（アクティブ・ラーニング）において、南茅部高校、紋別高校は遠隔授業において、タブレットＰＣ等の円滑な導入や効果的な活用について調査研究を行う。

【北方領土の学習の充実】

　二十七年四月二十日付教義第一二九号通知「北方領土問題に関する研修や事業等の周知について」で周知した、独立行政法人北方領土対策協議会の行う研修や事業への教員等の参加に配慮いただきたい。

　また、二十七年五月二十九日付教高第四一一号「第十四回（二十七年度）〝北方領土の日〟ポスターコンテストの実施について」で依頼したポスターコンテストへの応募および二十七年六月三十日付で北方領土復帰期成同盟から各高校長あてに依頼のあった高校生弁論大会への応募について、配意いただきたい。

【高校における個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育事業】

　文科省の「個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育研究開発事業」について、前年度から引き続き上士幌高校が、本年度から新たに本別高校と大樹高校が指定を受けた。本別高校では、認知特性に応じた理数系および文科系の内容を補充するための指導、大樹高校では障がいの特性に応じた各教科の内容を補充するための指導を行うこととしている。

【修学旅行等における事故防止（火山活動等）】

　前年度は、長野県の御嶽山が噴火し、本年度は、神奈川県の箱根山で、活発な火山活動が続いており、現在、雌阿寒岳が噴火警戒レベル対象火山になっている。修学旅行等における野外活動や山岳部等の部活動など、自然環境のもとで行われる教育活動については、こうした自然災害のほか、天候や地理的、地形的な条件の影響による不測の事故が発生する可能性が高いことを踏まえ、参加する児童生徒の安全確保について細心の注意を払うこと。

　二十六年十二月十八日付教高第一四四四号「自然環境のもとで行われる教育活動における事故防止について（通知）」を参照し、自校における「安全に配慮した活動計画の作成」や「安全指導の徹底」等に留意し、危機管理体制の一層の充実を図っていただきたい。

【スマホの使用にかかる指導】

　二十七年七月十日付教高第六四〇号通知「〝二十六年度道高校学習状況等調査〟の結果について」によって、公立高校一年生のインターネットの利用状況について、お知らせした。

　各学校においては、二十七年三月三十日付教高第二一一五号通知「高校生のスマートフォン等の使用に対する指導について」に基づき、保護者等と十分連携し、スマートフォンの使用についてのルールを定めるなど、高校生のスマートフォン等の使用時間の縮減に向けた取組を一層推進していただきたい。

【公職選挙法の改正】

　二十七年八月七日付教高第七八六号「公職選挙法等の一部を改正する法律の公布等について」で通知したとおり、公職選挙法の改正による選挙権年齢の引き下げを踏まえ、生徒に対し、国家および社会の形成者として必要な政治や選挙への関心を高め、政治的教養を豊かにするための教育の充実を図ることについて留意するとともに、学校教育においては、教育基本法等に定める学校の政治的中立を確保することが必要であることから、各学校において関係法令を順守した指導が行われるよう留意いただきたい。

　なお、外部人材を活用する際には、二十七年三月二十七日付教義第一九七九号「学校における外部人材の活用について」で通知した内容を踏まえ、適切に実施いただきたい。

【道公立高校生等奨学給付金】

　今後のスケジュールとしては、各道立高校分については各教育局で、各市町村立高校分については高校教育課で審査を行い、審査結果を各学校あてに通知する。

　各学校においては、給付金支給決定通知書および給付金不支給決定通知書が送付されるので、申請者あてに交付いただきたい。

　なお、通知書交付の際には、封筒に封をして交付するなどプライバシーの保護に、適切に配慮いただきたい。

　支給決定者については、遅くとも十一月末ころをめどに申請者の指定する口座へ給付金を支給するので、申請者から支給日に関する問い合わせなどがあった際には、対応いただきたい。

【職業教育に関する事業】

▼「キャリア教育・職業教育推進事業」

▽目的＝高校において、学校から社会・職業への移行が円滑に行われるよう、社会的・職業的自立に向け、必要な「基礎的・汎用的能力」を育成し、キャリア発達を促す体系的なキャリア教育・職業教育の充実を図る。

▽事業内容

〈研究指定校による実践研究〉

・キャリア教育にかかわる学校設定教科・科目の開設

・高校キャリア教育の全体計画の策定

・各教科・科目のシラバスの改善・充実

・就業状況調査の実施

〈スキルアップセミナーの実施〉

▽指定校＝四校（未定）

▼「専門高校Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅプロジェクト推進事業」

▽目的＝産業構造の変化や科学技術の進歩等に対応し、次代の地域産業を担う専門的職業人を育成するため、専門高校等において、高度な知識・技能の習得に関する取組や、地域の産業特性やニーズに対応する取組など、先進的な実践研究を推進し、もって本道における職業教育の充実を図る。

▽事業内容

〈先進的な実践研究〉

　高校卒業後、即戦力となる専門性の高い知識・技能の習得や地域の産業特性を生かす実践的な能力の育成に向け、つぎの内容について、大学、試験研究機関、企業等と連携した実践研究を行う。

・特色あるカリキュラムに関する研究（実習、課題研究等）

・技術開発の推進に関する研究

・高度な知識・技能の習得に関する研究

・「食」や「観光」など、地域の産業特性やニーズに対応する取組に関する研究

・その他、職業教育の充実に関する研究

〈職業能力に関する調査〉

　自校の生徒が学んだ専門的な知識・技能の実社会との関連性を検証するとともに、社会的・職業的自立に必要な基礎的・汎用的能力の育成に向けた教育内容についての課題等を分析するため、生徒の卒業後における離職状況等について調査を行い、指導の改善・充実に取り組む。

▽指定校＝八校程度（未定）

▼「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」

▽目的＝地域の未来を担う人材を育成するため、地方自治体や地域の産業界など関係機関、団体の支援を受けながら、研究指定校において、家庭生活の大切さや子どもを育てることの意義についての学習や、小学校、中学校、高校間の体系的なキャリア教育に取り組み、もって本道におけるキャリア教育の充実を図る。

▽事業内容

〈地域ダイスキ！プロジェクト〉

・自校のキャリア教育に関する取組状況を分析し、課題を明確化する。

・小学校、中学校、高校の十二年間を見通したキャリア教育の全体計画を作成する。

・地域の特性や教育資源を生かした取組を（職業体験、ボランティア活動、地域活性化のアイデア提言等）を実施する。

・地域の人材等を活用したキャリア教育に関する講演会を開催する。

・小学校、中学校、高校の十二年間を見通したキャリアノートを作成する。

〈子どもダイスキ！プロジェクト〉

・高校生と地域住民等が意見交換を行う座談会を実施する。

・知事部局等が主催する出前授業等を活用し、子どもを育てること等をテーマにした学習を行う。

・知事部局等が作成する家庭科副読本を活用した学習を行う。

▽指定校＝各管内から、原則として、同一市町村内の道立高校等、小学校および中学校各一校（未定）

【進路指導】

▼二十八年三月新規高校卒業者の求職動向（七月末現在、道労働局調査）

　求職者数は、前年同期比四十五人減の八千八百四十六人、道内求人数は、一千七百三十七人増の九千九百二十四人、道内求人倍率は、〇・二ポイント増の一・一二倍。

▼就職を希望する生徒への対応

　今後、ハローワークが実施する新規高卒者対象の就職面接会や、ジョブカフェ北海道が実施する合同企業説明会などが開催されることから、就職を希望する生徒に対して積極的に参加を働きかけていただきたい。

　各学校においては、進路指導担当者の企業訪問による、さらなる求人数の確保や、各教育局に配置している進路相談員の一層の活用を図り、一人でも多くの生徒が就職の希望を実現できるよう、生徒に対するきめ細かな指導に努めていただきたい。

　すでに実施している管内もあるが、各教育局が実施する「高校就職促進マッチング事業」において、生徒、保護者、進路指導教員を対象に、企業・業種に対する高校生や保護者の理解促進を図るため、事業所の見学や、作業現場の視察、従業者との意見交換などを行うこととしているので、積極的に活用していただきたい。特に、生徒や保護者等の参加に対する積極的な働きかけを行っていただきたい。

▼労働法教育の推進

　道教委では、『働く若者ルールブック』の配布をはじめ、知事部局と連携し、弁護士や社会保険労務士による労働環境の現状や法律上の基礎知識に関する講義を行う「高校生等労働教育啓発事業」を実施するとともに、各学校に対し、道労働局が実施する「労働関係法規等の講義」にかかる情報提供を行ってきている。

　各教育局に配置している進路相談員が、各学校において、面談や講話などを行う際、労働に関する教育についての内容の充実が図られるよう、労働法にかかわる内容を取り入れた研修を実施する。各学校においては、進路相談員による講演を実施したり、『働く若者ルールブック』や道労働局等が実施しているワークルールに関する出前講座等を活用するなどして、労働に関する教育についての内容の充実を図っていただきたい。

▼インターンシップの充実

　インターンシップについては、中等教育学校を含むすべての全日制道立高校において実施されているが、特に、普通科において、在学中に一回以上インターンシップを経験する生徒の割合は、二十六年度調査で三九％程度にとどまっており、過去五年間、微増の状況で推移している。

　普通科においては、キャリア教育の趣旨を踏まえ、『普通科における効果的なインターンシップ指導事例集』を活用するなどして、一人でも多くの生徒が体験できるよう、実施期間や実施回数を拡大するなど、内容を一層充実させていただきたい。

【職業学科等で学ぶ生徒の学習成果の発表】

　道教委のホームページで日程等を公開している。

　様々な機会に、保護者や地域の方々などへ周知していただきたい。

▼農業部会

▽農業高校「食彩フェア」＝１０月１０日、イトーヨーカドー六店舗（アリオ札幌店・函館店・旭川店・北見店・釧路店・帯広店）―生徒実習生産物・作品の販売、展示、実演

▼工業部会

▽ジャパンマイコンカーラリー道地区大会＝１１月２２日、小樽工業高校―生徒がプログラミングした手づくりのマシンで、規定のコースを走行し、スピードを競う競技会

▼商業部会

▽商業教育フェア＝９月１８～１９日、新さっぽろサンピアザ光の広場―開発商品の販売や地域ＰＲ活動