代表高校副校長・教頭研で道教委説明（下）　いじめ防止へ取組徹底を　学習指導要領の適切な実施要請

（道・道教委 2015-09-11付）

◆特別支援教育課

【特別支援教育の推進のための研修】

　教職員一人ひとりの特別支援教育に対する理解を深めることが重要であることから、積極的に研修受講していただきたい。

▼特別支援教育充実セミナー（教育局で開催）

▽期日＝各教育局で設定（２７年７月から１０月までの１日間の実施）

▽会場＝各教育局で設定

▽対象

①管内の公立幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校および高校の特別支援教育コーディネーター（札幌市を除く、過去に「特別支援教育コーディネーターを対象とする研修」を受講していない特別支援教育コーディネーターは必ず受講）

②参加を希望する校長、教頭、主幹教諭、教諭等

▽内容＝説明「指導や支援の充実」、説明・協議「校内研修プログラムの活用」、演習・協議「個別の指導計画の作成」、演習・協議「個別の教育支援計画」を活用した引継ぎ、演習・協議「学級づくり」「授業づくり」

　なお、予算の関係上「対象の①」に該当する者のうち、これまでに「特別支援教育コーディネーターを対象とする研修」の受講経験のない者に、参加旅費を措置する（ただし、幼稚園教諭、市町村立全日制の高校を除く）。

　特別支援教育コーディネーターを対象とする研修とは、「道教委が主催する特別支援教育コーディネーター研修会」「特別支援教育基本セミナー」「高・特ネットワーク会議」「道立特別支援教育センター研修の講座」等を指す。

▼特別支援教育心理アセスメント講座

▽期日＝２７年１０月２５日、１２月２５日

▽会場＝道立特別支援教育センター

▽対象＝高校教職員など

▽内容

・講義・演習＝１０月２５日「心理・教育アセスメントバッテリー　ＫＡＢＣ―Ⅱの理解」、１２月２５日「テストバッテリーの実際」など

▼冬季講座

▽期日＝２８年１月６～７日、１２日

▽会場＝道立特別支援教育センター

▽対象＝高校教職員など

▽内容

・発達障がい専門性向上研修コースⅠ（２８年１月６日）＝講義「発達障がいの理解と対応」「発達障がいのある幼児児童生徒への授業の実際」

・発達障がい専門性向上研修コースⅡ（２８年１月７日）＝基調講義「幼児児童生徒のよさを活用した指導」、講義「校内体制の構築と学級経営」「発達障がいの幼児児童生徒への支援」、選択講義①保護者の思いと連携②関係機関との連携と支援③レジリエンスに注目したかかわり

・特別支援教育管理職研修コース（２８年１月１２日）＝演習・協議「特別支援教育を推進するための学校経営・学校運営の在り方」、講義「エンパワメントと虐待防止」

◆健康・体育課

【学習指導要領の適切な実施】

　学習指導要領が改訂され、二十四年度から年次進行で実施して三年目である。

　「体つくり運動」と「体育理論」の領域については、各年次において、すべての生徒に定められた時数を履修させることや、生徒が領域を選択して履修することなど、学習指導要領に示された履修の要件を満たした年間指導計画を作成する必要がある。

　本年度は、高校保健体育において、文部科学省において無作為抽出で学校を選定し、学習指導要領実施状況調査を実施することとなっており、十一月に実施される予定。

【中学校における武道の必修化に伴う柔道授業の支援】

　中学校における柔道の授業を支援するため、本年度も、指導力を有する教員を専門的教員として委嘱した。

　今後、初任者および初めて柔道を指導する教員が所属する中学校、および支援を必要とする中学校において、柔道の授業の視察および指導助言などを行う予定。関係学校には協力いただきたい。

【体力の向上に向けた取組】

　前年度実施した本道の全日制の高校二年生を対象とした「道立高校および道立中等教育学校後期課程体力・運動能力調査」は、本年度は九月に実施する予定。

　道教育推進計画の目標指標において、二十九年度までに高校全日制二年生の体力合計点の平均を全国平均以上としていることを踏まえ、すべての学校の全学年において、新体力テストを実施し、その結果に基づき、学校および生徒個々の課題に応じて授業改善を図るなどして、生徒の体力向上に努めること。

【体育活動中の事故防止】

　今後、学校においては、マラソン大会や強歩遠足などの行事をはじめ、運動部活動など体育活動が最も盛んに行われる時期である。以下の点に留意して事故防止に努めること。

▽定期健康診断の結果を活用することはもとより、保護者や学校医等と連携を図り、既往症などについて十分把握し、その結果を教職員に周知するとともに、適切な指導に努めること。

▽日ごろから、生徒の健康観察を十分に行い、マラソン大会等の前には、必要に応じて学校医の健康相談や臨時の健康診断を行うなど、きめ細かな健康管理に努めること。

▽活動内容に応じた事故の発生を想定し、応急手当の方法の確認や救急体制の確立を図ること。

▽ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法実技講習会を実施し、教職員の事故への対応能力の向上に努めること。

　ことしも、猛暑によって各地で熱中症の事故が発生している。引き続き、体育の授業や運動部活動の際には、天候や気温、湿度等に留意しながら、運動の前後や運動中における適切な水分摂取に配慮するなど、熱中症事故の防止について万全を期すこと。

【授業実践セミナー（保健体育）】

　本年度も道央、道南、道北、道東の各ブロックで開催する予定。

　授業実践スペシャリストおよび会場校の選定に当たって、多くの学校に理解と協力をいただいていることに感謝する。今後は、当日の会場の提供や講師となるスペシャリストの派遣について配慮いただきたい。

　授業実践セミナーについては、参加者の旅費は措置されないが、実践的な研修によって、例年、参加者の満足度が非常に高い研修であり、保健体育科の教員の指導力の向上を図る貴重な機会となっていることから、各学校においては、教員の参加について配慮いただきたい。

【献血に触れ合う機会の受入】

　厚生労働省の依頼を受けて、文科省が発した事務連絡「学校における献血に触れ合う機会の受入について」に基づき、道教委では、二十七年三月五日付教健体第一一〇九号で各学校に通知した。

　厚労省の依頼文書では、今後の輸血医療を支える若年層が将来にわたって献血に協力することが重要であることや、高校時代における献血体験が、その後の献血行動の動機付けとなるなど、献血者の啓発に効果的であることが示されている。

　各学校においては、科目「保健」における「わが国の保健・医療制度」にかかる学習で献血の制度があることについてふれることはもとより、日本赤十字センターが実施する献血セミナー等の献血にふれあう機会の受入についても検討いただきたい。

　また、道教委では、保健福祉部や道赤十字血液センターと連携し、献血の状況や日本赤十字社の保健活動などについて理解を深める教職員等の研修を計画している。詳細がまとまり次第、教育局を通じて通知するので、協力いただきたい。

【配慮が必要な生徒への適切な対応】

　脳脊髄液減少症や性同一性障害、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連したと思われる健康被害等によって、通常の学校生活を送ることに支障等が生じているにもかかわらず、周りの人から十分な理解を得られなかった事例があるとの指摘もある。

　各学校においては、現在、このような生徒が在籍するしないにかかわらず、過去の通知等を教職員に再度配付するなどして、理解を深めるとともに、必要に応じて、担任・養護教諭・関係職員等が連携し、個々の生徒の心身の状態に応じた学校生活における適切な対応を行っていただきたい。

◆学校教育局参事（生徒指導・学校安全）

【生徒指導】

▼いじめの防止等

　過日、岩手県矢巾町において、中学生がいじめの疑いによって自殺する事案が発生した。

　本事案を受け、二十七年七月十日付教生学第三六一号学校教育局参事（生徒指導・学校安全）通知を発出した。

　文科省は、各学校に対し、いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応にかかる点検を求める通知を二十七年八月四日付で発出した。

　各学校においては、文科省通知に記載されている項目を点検し、必要に応じて学校基本方針を見直す等の措置を講ずるとともに、つぎに示す重点事項を踏まえ、いじめの問題に対する取組を徹底していただきたい。

〈重点事項〉

▽学校は、いじめの問題に迅速に対応するためには、いじめの早期発見が不可欠であることから、児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階からかかわりをもち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、いじめの認知に努めること。

▽学校は、日ごろから児童生徒とのふれあいや、児童生徒と教職員との信頼関係の構築に努め、児童生徒への定期的なアンケート調査や教育相談の実施等によって、児童生徒がいじめを訴えやすい環境を整え、いじめの実態把握に努めること。

▽学校は、いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員が問題を抱え込むことなく、迅速に組織的に対応し、いじめを受けた児童生徒を守り通すとともに、いじめを行った児童生徒に対しては、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導すること。

▽学校は、「学校いじめ防止基本方針」をＰＤＣＡサイクルによって点検、見直しを行うとともに、学校内での情報共有や組織的な対応等について一層の改善充実を図ること。

▼命を大切にする教育の一層の充実

　ことし六月、道内において、高校生が父親を殺害した疑いで逮捕されるという事故が発生した。

　本事故を、一つの学校、一つの地域のこととしてとらえるのではなく、すべての教育関係者が連携・協力して、命を大切にする教育の充実に取り組む必要がある。

　各学校においては、つぎの点に留意し、取組を推進するとともに、長期休業日が終了した時期にあっては、児童生徒の心身の状況や行動に変化が現れやすいことから、『教師が知っておきたい子どもの自殺予防』（文科省、二十一年三月）を適切に活用し、研修等を行っていただきたい。

▽学校の教育活動全体を通じて、児童生徒に自分の命、ほかの人の命それぞれの尊さを理解させるとともに、人を傷つけたり危害を加えたりすることは、人間として絶対に許されないことを強く認識させる指導を行うこと。

▽思春期にある児童生徒は、心が揺れ動きやすいことから、日ごろから、児童生徒の発する小さなサインを敏感に受け止めるとともに、家庭訪問や個人面談等を継続的に実施するなど、児童生徒の悩みなどについて共感しながら相談に応じる体制づくりに努めること。

▽児童生徒の心の不安や悩み、ストレスなどに迅速かつ適切に対応できるよう、家庭はもとより、児童相談所や医療機関等の関係機関と連携した支援体制を確立すること。

▼被害のおそれがある児童生徒

　ことし七月、連続して欠席し連絡が取れない中で、または学校外の集団とのかかわりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の状況を把握するための通知を発出した。

　各学校においては、本通知に基づき、「被害のおそれ」がある児童生徒がいる場合、所定の様式によって各教育局を通じて報告するとともに、早期解消に向け対応いただきたい。

▼不登校への対応

　本道における不登校児童生徒数は減少傾向にあったが、二十五年度はすべての校種において、前年度に比べ増加したことから、不登校の未然防止と初期対応、学校と施設等が連携して行うなど、不登校への対応の一層の充実を図る必要がある。

　ことし三月には、不登校児童生徒への指導・支援に関する資料『不登校の未然防止と対応の在り方』、六月には、『学校、家庭、地域社会、関係機関の連携による安全確保の取組』を作成し、各学校に配布した。

　各学校においては、本資料等を活用するなどして、不登校への対応の一層の充実を図っていただきたい。

▼スクールソーシャルワーカー活用事業

　いじめ、不登校など生徒指導上の課題に対応するため、前年度から、道教委にスクールソーシャルワーカーを配置した。

　本年度は、前年度の二人から、新たに三人追加し、計五人配置した。各学校において、積極的に活用いただきたい。

▼教育カウンセリングＩＣＴ活用事業

　「ほっかいどうスクールネット」を活用し、心理・福祉等の専門家と学校をインターネットでつなぎ、児童生徒や保護者、市町村教委に対して指導や助言、教育相談等の支援を行う取組を本年度の新規事業として実施している。

　教育相談等の支援を行う「道教育相談スーパーバイザー」として、富家直明教授（道医療大学）、大友秀人教授（北海商科大学）、久能由弥教授（北星学園大学）を任命した。

　ことし八月一日から本格運用を開始。各学校においては、本事業を積極的に活用いただきたい。

▼どさんこ☆子ども全道サミット

・会場＝本部―道立教育研究所、地区―各管内の道立学校を予定

・期日＝１０月２４日

　十月上旬、全道サミットに先立ち、本部会場となる道立教育研究所に、石狩管内の道立高校の生徒による本部実行委員と地区会場実行委員が参集し、テーマの決定や運営について協議する「どさんこ☆子ども全道サミット実行委員会議」を開催予定。詳細は後日連絡する。

　各学校においては、地区会場の提供や実行委員の引受けのほか、生徒の積極的な参加について、配慮いただきたい。

▼ネットパトロール講習会および保護者向け学習会

　各管内において、ネットパトロール講習会および保護者向け講習会を開催中。

　今後実施する管内においては、会場の提供や教職員・保護者の参加について、配慮いただきたい。

▼インターネット上の有害情報から青少年を守る道民フォーラム

・主催＝道青少年有害情報対策実行委員会

・会場＝ホテル札幌ガーデンパレス

・期日＝１１月２日

・内容＝脳科学者による講演、高校生によるスキットの上演など

【学校安全】

▼安全教育の充実

　安全教育については、生活安全、交通安全、災害安全のいずれにおいても、自ら危険を予測し、回避する能力を身に付けさせるための指導の充実が重要であることから、つぎの取組を実施していただきたい。

▽生徒が犯罪被害から自ら身を守ることができるよう、警察等の関係機関との連携した防犯教室および防犯訓練の実施

▽自転車事故を含め加害者にならないことなど、社会の一員としての自覚と社会的責任の意識を高める指導を含め、警察など地域の関係機関・団体等と連携し、生徒が体験的な活動を行う交通安全教育の実施

▽災害時において、自らの安全の確保はもとより、友人や家族、地域社会の人々の安全にも貢献することができるよう、地震や津波などの発生を想定した防災訓練の実施

【非行事故および一般事故】

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況

　二十七年度の非行事故は、七月三十一日現在報告分で、対前年度比九件減の十八件。

　集団による暴行やいじめ等が発生している。

　各学校においては、生徒指導・教育相談体制を工夫して改善していただきたい。

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における一般事故死および交通事故死（速報）の状況

　七月三十一日現在報告分で、二十七年度の一般事故は、対前年度比一人減の一人、交通事故は、四人増の四人。

◆新しい高校づくり推進室

【新しい高校づくり等】

▼新しいタイプの高校

　それぞれのタイプの趣旨を十分に生かした教育活動が展開され、対外的に説明責任が十分果たせるよう、不断の点検をしていただきたい。

　学校の取組が中学生や地域の方々に理解されるよう、情報提供に努めていただきたい。

▼地域キャンパス校とセンター校の連携

　地域キャンパス校・センター校は、本年度、新たに佐呂間高校（キャンパス）・北見柏陽高校（センター）を加え、十九組三十八校に導入している。

▼遠隔授業にかかる研究開発等

　文部科学省の指定を受け、二十五年度から四年間の予定で遠隔授業に関する研究開発に取り組んでおり、本年度は、新たなツールとして導入する、手元型ハンディカメラやタブレットの活用方法の研究などを推進する予定。

　国においては、本道の研究成果等を踏まえ、本年四月に一定の条件のもと、遠隔授業での単位認定を可能としており、二十七年六月一日付教改第二三号で通知した。

　地域キャンパス校・センター校においては、本通知を踏まえ、遠隔授業に取り組んでいただきたい。

▼小規模総合学科等の新たな魅力づくり推進事業

　小規模総合学科等の創意工夫を生かした取組を支援するため、二十五年度から実施している。

　本年度は、総合学科八校、普通科単位制二校で事業を実施する。

▼道立高校間連携

　近隣の道立高校が連携し、相互の教育活動を一層充実するため、二十四年度から開始した。

　本年度は、五組十校で実施。各学校においては、積極的に活用していただきたい。

▼中学校との連携

　九月末をめどに、『中学校と高校の連携　特色ある取組事例集』を新たに作成し、配布予定。

　各学校においては、本事例集などを参考にしながら、地域の中学校と連携した取組の充実を図っていただきたい。

◆教育政策課

【校務支援システム】

▼今後の校務支援システムの在り方の検討

　校長協会の代表および高校の教諭等で構成される校務支援システム改善検討委員会を立ち上げ、校務支援システムの他府県での活用事例等の調査や比較を行いながら、検討を進めている。

　『校務支援システムだより』等を通じて、効果的な活用事例や過去にヘルプデスクに照会のあった内容とその回答などを発信していくので、引き続き、校務支援システムを積極的に活用いただきたい。

▼入学者選抜における利用

　校務支援システムへ入力する共通項目や入力可能時期については、十二月に事務連絡を発出し周知する予定である。

◆教職員課

【本年度からの制度改善】

▼変形労働時間制に関する制度改正

　「修学旅行の引率業務等に従事する学校職員の勤務時間の割り振り等に関する要領」については、時間外勤務の解消や教職員の健康および福祉に資するため、正規の勤務時間の割り振りを弾力的に行うことができるよう、二十二年度から運用してきた。

　このたび、これまで対象としていた業務に加えて新たに、①登校時の通学指導業務②校区内巡視業務③現場実習の引率業務―の三つの業務を対象業務とし、ことし四月から施行した。

　制度改正に当たって、二十七年三月九日付で要領と質疑応答集を一部改正し、各道立学校長あて通達・通知した。

　各学校においては、適切に対応していることと思うが、この機会にあらためて当該制度について理解を深め、制度の趣旨・目的に沿って活用していただきたい。

▼不妊治療にかかる病気休暇の取扱いおよび子の看護休暇の見直しについて

　不妊治療については、これまで休暇の対象としていなかったが、ことし四月から「不妊治療のための検査及び処置」が病気休暇の対象となった。

　また、子の看護休暇については、対象範囲の子について、これまで小学生までだったものを、医師の指示がある場合は中学生までとし、日数についても、二人以上で十日としていた取扱いを、三人以上の場合は最大十五日に拡大し、ことし四月から適用となった。

　これら二つの制度改正は、いずれもことしの四月一日から適用であり、各学校においては、適切に対応していることと思うが、この機会にあらためて改正となった制度について理解を深めるとともに、所属職員に周知を図り、適正に運用していただきたい。

【仕事と子育て・介護の両立】

　二十七年四月三十日付で「道教委　職員子育て支援行動計画（第三期道教委特定事業主行動計画）」を策定し、通知した。

　本計画では、子育てに関し、管理職員をはじめとする全職員の意識改革を図ることを重視するとともに、職員の長時間勤務に対する意識の改革といった働き方そのものの見直しにつながる取組を推進することとしている。

　本計画の取組に当たり、八月四日付で、①普及啓発リーフレットの作成②子育て支援相談窓口の設置③セルフチェックシートの作成―について通知し、八月十四日付で、『職員のための子育てサポートブック』『職員のための子育てサポートＱ＆Ａ』『子育て職員への対応マニュアル（管理職用）』の改訂版をそれぞれ作成し、各学校あてに送付した。

　各学校においては、まず、管理職員が本計画や先日送付した『子育て職員への対応マニュアル（管理職用）』等を熟読し理解を深めるとともに、機会あるごとに所属職員に本計画について周知し、積極的に取り組んでいただきたい。

　介護に関する制度については、二十六年十月十四日付「家族の介護にかかる制度について」を発出しており、各学校においては、機会あるごとに所属職員に制度の周知を図るとともに、事務処理に当たっては適切に取り扱っていただきたい。

【教職員の不祥事防止】

　本年度は、管理職によるひき逃げ事故をはじめとして、わいせつな行為に及んだ上での窃盗、常習的な無免許運転など、教職員のモラルが問われる極めて悪質な事故が続いており、すでに懲戒免職が四件、また、管理職による処分事案が五件となっている。

　今後とも、より一層危機感をもって、教職員の不祥事防止と再発防止に向けた効果的な取組を学校全体で進め、教職員の服務規律の保持に厳正を期していただきたい。

　体罰については、前年度発生した体罰事故三十三件発生のうち、十三件が体罰調査によって、新たに把握されており、不祥事防止に向けた取組と併せて、事故の速やかな把握と報告に向けた校内体制の点検・整備に努めていただきたい。

(道・道教委 2015-09-11付)