上川局が２７年度ＣＳ導入促進協　地域協働の学校づくりへ　シンポジウムや実践発表など

（道・道教委 2015-11-10付）

上川教育局ＣＳ導入促進等協議会

　【旭川発】上川教育局は四日、上川合同庁舎で二十七年度コミュニティ・スクール（ＣＳ）導入促進等協議会を開催した＝写真＝。上川管内をはじめ周辺管内から教育委員会関係者、学校の管理職など約百二十人が参加。道内外のＣＳマイスター三人によるシンポジウムや、先進地の実践発表などを通して、ＣＳへの理解を深めた。

　ＣＳは、「地域とともにある学校づくり」を進める文部科学省の制度。学校や保護者、地域が学校運営について意見を出し合う「学校運営協議会」を設置し、校長が作成する学校運営の基本方針の承認、学校運営や教職員の任用に対する意見の具申などを行う。文科省は、実施を希望する地域に対して、ＣＳマイスターの派遣を行っている。

　オリエンテーションのあと、道教委義務教育課子ども地域支援グループの里舘幹彦指導主事がＣＳについて留意事項を説明した。

　本道では、国と同様に二十九年度まで公立小・中学校の一〇％での導入を目標としていることを報告した。「導入は努力義務とされており、法的拘束力はないが、設置しない場合は理由が必要になる」と注意を喚起。「コミュニティ・スクールは学校と地域の関係性をより強固にする方策の一つ」と述べ、制度および導入への理解を求めた。

　つぎに、シンポジウムに移り、文部科学省初等中等教育局ＣＳ企画委員会ＣＳエグゼクティブの貝ノ瀬滋氏、東京都の三鷹中央学園ＣＳ委員会委員の四柳千夏子氏、道公民館協会事務局長の矢吹俊男氏のＣＳ導入促進マイスター三人がＣＳについて解説した。

　貝ノ瀬氏は、将来的に子どもの減少や地域の衰退が加速していくことを指摘。「目の前の子どものために、学校・家庭・地域が共通理解のもとで、取りかからないと間に合わなくなる。その危機感をもつことが大切」と警鐘を鳴らした。

　四柳氏は、三鷹市では七地域で小・中学校によるＣＳ委員会を設置し、各学校に学校運営協議会を置いていることを紹介。その上で、ＣＳを生かした三鷹市での取組を紹介した。

　矢吹氏は、地域の教育力の大切さを説き、「子どもたちも立派な地域の一員で、将来を担う人材。ここにこそ、社会教育がかかわる必要がある。地域は責任をもって学校に意見を述べ支援するべき」と語った。

　続いて、上川管内で唯一ＣＳを導入している占冠村立占冠中央小学校の喜多康洋教頭が実践発表。ＣＳによって、子どもを見守る体制が生まれたこと、学習意欲の向上、学校と地域との連携がより強まったことなどの成果を伝えた。

　このあと、「学校や地域の実態に応じた導入の在り方」について参加者同士で協議した。

(道・道教委 2015-11-10付)