学力調査・地域への説明責任果たして　道中が第５回理事研開く　人事評価制度で改善要望も

（関係団体 2015-11-17付）

道中理事研

　道中学校長会（小西俊之会長）は十二日、ホテルライフォート札幌で第五回理事研修会を開催した＝写真＝。各部の業務報告や二十八年度の研究などについて協議。小西会長は、全国学力・学習状況調査の結果について、「各校とも改善に向けての具体的な取組について検討し、家庭や地域に対してしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と家庭・地域・行政が一体となった取組を呼びかけた。

　冒頭、小西会長があいさつ。九月の第五十七回道中学校長会研究大会桧山・江差大会について、「大きな成果を上げるとともに、心に残る充実した大会になった」と振り返った。

　全国学力・学習状況調査の結果に関する道教委の見解を提示し、「道中としては、学校名を明らかにしての平均正答率の公表など、学校の序列化や過度の競争を生むことにならないよう今後も働きかけていく」「各校が自校の結果の細かな分析を通じて、あらためて課題を明らかにし、改善に向けての具体的な取組について検討し、家庭や地域に対してしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と家庭・地域・行政が一体となった取組の大切さを述べた。

　このほか、財務省の財政制度審議会で示された教職員加配定数の削減に対する要請書を、道小と合同で道教委などへ提出したことや、地方公務員法の一部改正によって来年四月から新しい人事評価制度が始まることなどについてもふれ、「教職員の広域人事、管理職の他管交流、修学旅行引率旅費配分基準の変更などについて、各地区の状況を把握するとともに、課題をまとめ、校長会として道教委に改善を要望していきたい」と方向性を示した。

　議事に移り、経営部・研修部・対策部・情報部による業務中間報告、第五十七回道中学校長会研究大会桧山・江差大会の成果報告を行い、二十八年度の業務や研究などについて協議した。

(関係団体 2015-11-17付)