道小が第４回理事研開く　給与費移譲後、現体制維持見込む　全道大会の評価と改善協議

（関係団体 2015-11-17付）

道小理事研

　道小学校長会（松井光一会長）は十二日、ホテルライフォート札幌で第四回理事研修会を開催した＝写真＝。松井会長は、全国連合小学校長会（全連小）の動向や道小のこれまでの活動などについてふれ、二十九年度の政令指定都市教員の給与費移譲後も、現行体制が維持されるとの考えを示した。

　冒頭、松井会長があいさつに立ち、財政制度等審議会が教職員定数を削減することに反対する要望書を道教委に提出したことを報告した。

　二十九年度からの税源移譲に伴い、政令指定都市教職員の給与負担等が県から市へ移譲されるため、全連小では組織の在り方を検討していることにふれ、「全連小では、政令指定都市への税源移譲があっても、全国の公立小学校の全校長をもって組織を維持していく方向性。各都道府県単位で一つの組織として加入するため、北海道はこれまでどおり、札幌市を含んだ北海道としてみていくことになる」と説明した。

　校長会の全国大会における文部科学省の講話内容も紹介したほか、「道小十勝大会の評価と今後の改善に向けて協議し、大会充実のために積極的に意見を出してほしい」と求めた。

　このあと、教育情勢や各部の活動、第五十八回道小十勝大会などについて報告。来年度の第五十九回道小小樽大会、二十八年度要望書などについても協議した。

(関係団体 2015-11-17付)