文科省・２８年度学力調査で通知　入試での使用禁止明記　国数の２教科で４月１９日に

（ 2015-12-16付）

　文部科学省は八日、二十八年度の全国学力・学習状況調査を四月十九日（火）に実施することを決め、実施要領を都道府県教委などに通知した。小学校六年生と中学校三年生の全児童・生徒を対象に、国語と算数・数学の二教科で行われる。実施要領において、調査結果を入学者選抜に関して用いることができないことを明記した。

　実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能など（主として「知識」に関する問題）、様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力などにかかわる内容（主として「活用」に関する問題）を中心に出題。

　調査結果については、大阪府が高校入試の内申点評価に用いることを表明しているが、文科省は調査の本来の趣旨と異なることから、二十九年度入試以降での使用は認めない方針を明らかにしていた。

　二十八年度の変更点は、ほかに「経年変化分析調査の実施に伴い記載内容を追加」「調査の対象に義務教育学校を追加」「障害のある児童生徒への配慮としてルビ振り問題用紙の使用範囲を拡大」が盛り込まれた。

結果の公表については、教育委員会や学校が保護者や地域住民に説明責任を果たすことが重要であることを踏まえ、前年度の調査から、市町村教委による個々の学校名を明らかにした調査結果の公表も可能とするなどの取扱いとしており、来年度も同様に取り扱うこととした。

( 2015-12-16付)