「いじめによる重大事態」に対する意見　再調査の必要性なし　道いじめ調査委が知事に回答

（道・道教委 2015-12-18付）

道いじめ調査委員会が回答文提出

　ことし一月に道教委が公表した「いじめによる重大事態」の再調査の必要性について、道いじめ調査委員会は、「再調査の必要性はない」と判断し、十七日、高橋はるみ知事あての回答文を提出した。この事案は「北海道いじめの防止等に関する条例」の施行後、初めて知事から意見を求められたもので、今後のいじめ防止等に向けた提言も盛り込んだ。回答文を受け取った道総合政策部の今井太志政策局総合教育担当局長は、道教委と提言を共有して今後に生かしていくと表明した。

　昨年、道立学校の生徒が、いじめが要因と思われる自殺未遂で負傷した事案があり、昨年四月に施行された「北海道いじめの防止等に関する条例」に基づき、重大事態にかかわる事実関係を調査する「北海道いじめ問題審議会」を道教委が設置。調査報告書をまとめ、二月に知事に提出した。

　その調査報告書について再調査の必要性を審議するため、北大大学院教育学研究院の間宮正幸教授を委員長とする五人の委員からなる調査委員会を三月から七回にわたって開いてきた。

　今回、「道立学校で発生したいじめによる重大事態にかかる再調査の必要性の有無について」の回答文を、間宮委員長が道総合政策部の今井政策局総合教育担当局長に手交した＝写真＝。

　間宮委員長は「調査報告書の内容を確認した結果、重大事態にかかる事実関係に関し、必要な調査報告が行われており、再調査の必要性はない」と判断したと述べた。

　さらに、今回の事案は、「北海道いじめ防止等に関する条例」の施行後、初めて知事から意見を求められたものであることから、今後のいじめ防止等に向けて提言をまとめたことを示した。

　間宮委員長は、提言が「重大事態発生時の対応」「事実関係等調査時の対応」「いじめ発生防止のために」の三つの柱で構成されていると説明し、「この事案が起こった学校だけではなく、ほかの学校でもどのように教育、指導してくかの視点で考えてきた」「少子化による学校統合が進む中、地域とともにいじめ問題について考えてほしい」と話した。

　回答文を受け取った今井政策局総合教育担当局長は、道教委と提言を共有し、今後の取組に生かしていくことを明言した。

　なお、道いじめ調査委員会では本案件以外の重大事案を三件取り扱っており、うち一件の調査報告書が上がっているという。

(道・道教委 2015-12-18付)