２６年度食物アレルギーに関する調査結果―本道分　学校での対応希望は９７５６人　管理指導表提出２３％にとどまる

（道・道教委 2015-12-21付）

　二十六年度の本道における食物アレルギーに関する調査結果が明らかとなった。食物アレルギーがある児童生徒は、全体の八・六％に当たる四万二千四百五十三人。うち、保護者が学校にアレルギー対応を希望している児童生徒数は九千七百五十六人だった一方で、主治医等の診断に基づき作成される「学校生活管理指導表」を提出してるのは二千二百四十一人と、二三・〇％にとどまった。

　十七日に開かれた、道教委が設置する道学校保健審議会で示されたもの。

　食物アレルギーがある道内児童生徒数は、二十六年五月現在、小学校が全体の八・四％に当たる二万一千四百一人、中学校が一万二千二百七十二人で九・二％、高校が八千三百六十七人で八・一％、特別支援学校が四百十三人で八・〇％。

　うち、保護者が学校でアレルギー対応を希望している人数は、小学校で食物アレルギーがある子どもの三〇・四％に当たる六千四百九十八人、中学校で二〇・一％に当たる二千四百六十七人、高校で六・一％に当たる五百十一人、特別支援学校で六七・八％に当たる二百八十人と、合計九千七百五十六人だった。

　学校でアレルギー対応を希望している児童生徒のうち、「学校生活管理指導表」を提出しているのは、小学校で二五・七％の一千六百六十八人、中学校で一七・三％の四百二十七人、高校で四・一％の二十一人、特別支援学校で四四・六％の百二十五人、合計二千二百四十一人と二三・〇％にとどまっていることが明らかとなった。

　文部科学省では、学校での管理を求めるアレルギーの児童生徒に対しては、「ガイドライン」に基づき、学校生活管理指導表の提出を「必須」にすると、二十六年三月に「今後の学校給食における食物アレルギー対応」において通知している。

　これを受けて、道教委では、具体的なアレルギー対応の指針として『学校における食物アレルギー対応の進め方』を作成・配布したが、学校生活管理指導表の提出について保護者への周知が遅れているのが現状。「保護者の独自判断でアレルギー対応するのは問題」としており、今後は、各市町村における『学校給食における食物アレルギー対応の手引き』など指針の作成を呼びかけるとともに、「学校生活管理指導表」の提出の必要性について理解を求めていく。

　なお、各市町村における食物アレルギー対応指針の策定状況は、ことし四月現在で策定済みが五十九市町村と三三・〇％にとどまっており、二十七年度中に策定するのは四十五市町村、二十八年度以降に策定するのは五市町村となっている。

(道・道教委 2015-12-21付)