道公立学校事務長会が第２回理事研　各部活動状況など確認　次年度以降要望・提言で協議

（関係団体 2015-12-22付）

道公立学校事務長会理事研

　道公立学校事務長会（永井進会長）は十八日、道庁赤れんが庁舎で二十七年度第二回理事研究協議会を開催した＝写真＝。総務部や調査研究部の活動状況について共通理解を図るとともに、来年度以降の文教施策要望・提言などについて協議した。

　冒頭、永井会長があいさつ。九月に開かれた第三十四回道公立学校事務長研究協議会、十一月に行われた調査研究推進委員研究協議会、十二月の全国公立学校事務長会地区代表者会および理事会における成果を振り返り、チーム学校の議論の動向を注視していくことを呼びかけた。

　当面する課題の解決に向けた方向性に関しても報告。事務長人事については、昇任選考の受検者が少ない現状を指摘した。道教委において事務長の「役付職員への再任用」の計画にふれながら、「制度の検証と改善の必要があれば各種要望で取り上げていく」のと意向を示した。

　就学支援金・奨学給付金の制度については、三年目となる来年度の業務量が、初年度の二倍になるとの予測を示し、臨時職員の配置、処理日程の見直し、業務改善など軽減に向けて関係課と協議していきたい」と考えを述べた。

　このあと、来年度に向けた文教施策要望・提言、人事異動上の課題の取組など、総務部や調査研究部の事業の実施状況について協議。来年度で同会が創立四十周年を迎えることから、資料集を取りまとめることなどについても話し合った。

(関係団体 2015-12-22付)